経済産業省は30日、２００５年度第２四半期（７―９月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要は２６３１万トン（前期比68万トン、２・７％増、前年同期比７万トン、０・３％増）となり、出荷等相当粗鋼需要量は２８７５万トン（同47万トン、１・６％減、同59万トン、２・１％増）と策定した。

　公共土木が最盛期となるほか建築も非住宅が伸び、建設分野が増加。製造業も造船や中間決算期となる自動車、産業機械などが伸展、需要基調は強い。このため粗鋼も前期生産が高かったため、前期比では若干減少するものの、前年同期比は増加、第２四半期としては１９７３年度、74年度に次ぎ第３位と高水準を維持する。

　丸一鋼管は30日、同社連結子会社の丸一インベストメント（本社＝大阪市）が中国鋼鉄（ＣＳＣ）の子会社３社からＣＳＣ孫会社であるウイニングインベストメント社（資本金17億台湾ドル）の発行済株式の42％を取得することで合意した、と発表した。取得価格は日本円換算で総額約57億円。

　鉄鋼産業懇談会の宗岡正二会長（新日本製鉄副社長）は30日の定例会見で、「薄板を中心に国内在庫が30万トン超多いとみている。電炉製品、輸入材がその大半を占めており、需要・在庫・供給サイドの二極化がより鮮明になってきた」との認識を示した。

　その上で「高炉製品の需要は引き続きおう盛であるが、不要不急のものは造らず、数量を追わないという姿勢を保ち、マーケットを大事にしていきたい」と強調した。

　経済産業省は30日、２００５年度民間設備投資計画の調査結果を発表した。それによると鉄鋼業の投資計画額（対象企業数71社）は５０４５億円（前年度比31・１％増）と大幅増を計画、３年連続の増加となる。

　設備投資の内訳は普通鋼４３６５億８５００万円（同26・２％増）、特殊鋼５０３億８６００万円（同99・６％増）、その他鉄鋼60億１０００万円（同42・９％増）、鉄素形材１１４億９０００万円（同22・５％増）といずれも高い伸びとなっている。

　旺盛な鋼材需要を背景に鉄鋼各社では設備投資を積極化、高炉５社合計では減価償却費を上回る投資が実行される。

　鉄鋼最大手の蘭ミッタル・スチールは29日、７―９月の生産量を世界全体で１００万トン削減すると発表した。４―６月も同様に減産していたのを継続。過剰在庫調整を促し、業界トップとして持続可能な鉄鋼業を確立するのが狙い。

　欧米では過剰在庫と市況の軟化を受けて鉄鋼大手が年初から減産に入っており、在庫調整が遅れているため、アルセロールなど大手が７―９月以降も減産を継続すると公表している。