特殊鋼メーカーが、構造用鋼店売り価格の再値上げに相次いで乗り出している。特殊鋼専業最大手の大同特殊鋼は８月出荷分、三菱製鋼は今月出荷分からで、上げ幅はトン当たり５０００円（機械構造用炭素鋼・ＳＣ材で５％）。ただ、足元では店売り末端の荷動きが落ち、市中には以前ほどのタイト感がない。

　流通業者には「短期間での度重なる値上げでユーザーとの軋轢がある」「メーカーごとに上げ幅や時期にばらつきがある」―などの事情もあり、再販価格への転嫁時期は様子見の状態だ。

　日本とカナダの石炭関係者は５日カルガリーで日加石炭会議を開き、相互発展のために協力関係を一層強化する考えを確認した。日新製鋼の橋浩執行役員は鉄鋼需要が堅調ななかで原料の安定供給が重要と訴えた。神戸製鋼所の吉田裕信執行役員はカナダのコールチェーン全体の競争力向上と安定供給を求めた。カナダ側は原料炭の新規５炭鉱が２年以内に出荷を始めるなど、炭鉱、鉄道、港湾の増強計画を示した。

　ＪＦＥエンジニアリンググループの総合プラント企業、ＪＦＥプラント＆サービス（腰原敏夫社長）は医療用ＰＥＴシステム（陽電子放射断層撮影システム）など独自商品の拡大や技術、営業一体となった提案型営業の強化、コスト低減の遂行を基軸に経営基盤を一段と強める。

　売上構成比20％の独自商品では新たな柱として事業育成を積極化。提案型営業では、ＪＦＥエンジなどグループ連携による総合力を生かし、ＰＦＩなど新手法による事業展開を図るほか、経営効率の最大化を志向、コスト競争力も高めていく。

　２００５年度は受注高５１０億円、売上高５００億円を想定、06年度からスタートする新中期経営計画への移行も念頭に収益など強固な基盤構築をめざす。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は６日、２００５年度エネルギー使用合理化事業者支援の交付先99件を決定した。プロセス改善、廃熱利用、廃棄物利用、高性能工業炉導入や複数企業の省エネ連携事業など補助総額約１０７億円で、計画省エネ効果は原油換算で年間約31万キロリットルを見込んでいる。

　鉄鋼関連では新日本製鉄の「高効率酸素圧送設備導入による省エネ事業」（北九州市）やＪＦＥスチールの「使用済みプラスチックの熱処理微粉化による高炉吹込み省エネ事業」（川崎市）、 神戸製鋼所の「バッチ式鋼板焼鈍炉の排ガス熱回収による省エネ事業」（加古川市）、日新製鋼の「蓄熱燃焼式脱臭炉導入による省エネ事業」（市川市）などが採択された。

　大手鋼管特約店、住商パイプアンドスチール（本社＝千葉県浦安市、瀬尾信哉社長）は５日、浦安本社をはじめ東北支店、名古屋支店の倉庫拡張に着手したと発表した。総投資額は約10億円。同社は３拠点を拡張することで、物流加工機能を強化するとともに店売り、ひも付き両分野の販売に注力する方針である。



　同社は１９８１年11月、住友商事の１００％出資で設立され、鋼管および金属製品の加工販売を手がけている。資本金は４億９９００万円、従業員は１６８人。売上高は約１９０億円（05年３月期決算）、販売数量は年間約14万トンとなっている。