日本の商社情報によると、中国政府は２００５年分の石炭の輸出許可証（ＥＬ）を１６００万トン追加発給した。一次発給分と合わせて、石炭の総枠は８０００万トンと当初明らかにしていた方針通りで、原料炭も６００万トンと04年の輸出実績並みの輸出枠を確保した。コークスのＥＬ追加発給は遅れているが、日本などの需要家に支障はない模様。

　今のところ中国の原料炭輸入も大きく増えてはいないが、中国が鉄鋼生産を大きく増やすなかで、原料炭輸出入、コークス輸出の動向が世界需給を変動させる構図に変わりない。

　日新製鋼は、ステンレス鋼板の流通在庫適正化を目的に、店売り受注量の削減幅を拡大する。同社は３００系冷延鋼板の７―８月出荷分（５―６月契約）の店売り受注量を前年同期比で35％削減したが、９月出荷分（７月契約）については削減幅を40％に引き上げる方針。

　在庫が高止まりするなど需給環境の改善が進まないためで、同社としては価格優先の販売を徹底。在庫が適正水準に落ち着くまで市場への供給を絞る考え。

　フィリピン政局が、昨年の大統領選挙での不正疑惑からアロヨ大統領に対する辞任が要求されるなど、緊張を高めている中、日本、フィリピン両国間で昨年11月に基本合意した経済連携協定（ＥＰＡ）の本年９月署名が流動的となってきた。

　ＥＰＡの鉱工業品分野のうち、鉄鋼品目については、同協定の条文化作業として細目を詰める交渉を実施している段階で、引き続き両国間で調整することになっているが、現・アロヨ政権が失脚すれば、基本合意した協定そのものの存続も微妙となる公算もある。

　これまでのところ協定の扱いについて比政府側から言及はなく、日本政府サイドでも調整作業を続けるとしている。しかし、ア大統領への批判は強く、今後の動向によって、協定が白紙となる事態もあり得る。

　協和スチール（本社＝兵庫県加西市、安田秀年社長）は、今期（２００６年３月期）売上高60億円弱、経常利益１億円をめざす。販売数量は年間６万６０００トンと前期並みを予定している。切板についても小口短納期の注文に対応し、全社で月間１７００―１８００トンを計画している。

　この一環として、年内にも本社工場のプラズマ切断機、もしくはレーザー切断機のいずれかの切板設備をリプレースする方向で検討している。コスト低減は昨年３月に稼働した新しいコンピューターの管理システムを活用した事務の効率化、工場の生産性向上を推進する方針。

　溶接金網のトップメーカー、トーアミ（本社＝大阪府四條畷市中野新町10―20、北川芳徳社長）は、メッシュフェンス事業を拡大強化する。10月をメドに本社工場内にメッシュフェンス用溶接機を新設する予定で、設備投資額は付帯設備を含めて５０００万円強を見込んでいる。

　今回の設備増強は需要の大幅増に対応するもので、これにより、同社のメッシュフェンス生産は関東地区、南九州地区、北九州地区を合わせて４拠点態勢となる。