三井物産の鉄鋼原料・非鉄金属本部は２００５年度中に最大２０００億円を投資する計画だ。２０１０年度時点で石炭で年間１６００万トン超、銅で10万トン超に倍増させるなど、資源投資を通じて権益を拡大する。

　潤沢な収益を再投資に振り向けて将来の収益基盤を拡充すると同時に、「資源のない日本のために海外で資源を押さえ」（阿部謙常務執行役員）、製鉄など日本の需要家の原料調達に資する方針だ。

　住友商事は13日、ベトナム中部のダナンにコイルセンターを新設すると発表した。住商でベトナム３カ所目で、ダナン初の日本の薄板加工拠点。ホーチミン拠点の主要顧客、マブチモーターのダナン進出に対応し、年間加工量３万６０００トンの工場を２００６年４月に稼働する。

　今後ダナンに外資系工場が多数進出すると見て早い時期に拠点を立ち上げ、将来の拡張も視野に入れている。需要が拡大するなか、ベトナムの北中南部の３主要都市で合計16万８０００トンを加工する態勢を整える。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は13日、７月契約分から国内店売り向けの汎用３００系ステンレス冷延鋼板のリードタイムを半分に縮めると発表した。受注から出荷までの期間を従来の60日から30日に短縮する。コイルセンター在庫の削減を通じ、流通の体質強化を支援するのが狙い。

　流通は発注精度の向上や資金負担の軽減が見込める。ＮＳＳＣは国際競争の激化する３００系冷延鋼板市場で、流通を含めた製販一貫の競争力を高め、勝ち残りをめざす。

　ＰＯＳＣＯは８―９月積みの日本向けステンレス鋼板価格を据え置きにする。ミルの減産や流通の在庫削減などで需給調整が進み、国際市場とは対照的に市況を堅持している日本市場の状況を販価に映した。

　東京地区の厚中板市場で在庫の増加が続いている。東鉄連厚板部会（12社）の６月末在庫は、４年ぶりの高水準を示した。中国からの輸入材の滞留と販売の停滞が主因だが、国内高炉メーカーの契約残消化もあり、在庫調整には時間がかかる見通し。