社会問題になっているアスベスト（石綿）を無害化して再利用することができる――金属系外壁材・屋根材メーカー、アイジー工業の関連会社、アイジー技術研究所（本社＝山形県東根市、今野坦社長）が資金援助し、名古屋工業大学と共同研究した結果によると、セ氏６００度ほどの加熱でアスベストの構造を壊し、機械的に微粉砕して、無害化処理できることが立証された。

　溶鉱炉や電気炉でアスベストを燃焼して、スラグ（鉱さ）と混ぜてセメント材料などに再利用できることから、鉄鋼業界としてアスベストの無害化と再利用の一翼を担える。

　人民元の切り上げを鉄鋼メーカーは概ね冷静に受け止めている。高炉５社は「影響は軽微」（新日本製鉄、神戸製鋼所）という見方で共通している。ただし、今後中国の内需、日本や世界経済、需要家に対する「間接的な影響を注視」（新日鉄）する必要があるとして展開を見極める姿勢だ。

　東京製鉄は22日、２００５年９月中間期業績予想（単独）を上方修正し、経常利益３６５億円（前回予想２９０億円）、当期利益２１０億円（同１７０億円）とした。鉄スクラップ価格が大幅に下落したことで、経常利益、当期利益ともに前回予想を上回った。

　売上高は、鋼板類を中心に製品出荷数量が減少したため、１１２０億円（同１２００億円）と減少する見込み。下期は製品販売数量の減少に加え、製品出荷価格も下落するため、売上高、収益ともに当初予想を下回ると見込む。

　東洋鋼鉄（本社＝千葉県浦安市、村上京子社長）は、スリッター加工を拡充する。ステンレス鋼板のスリッター加工販売を開始するとともに、設備改造により製品コイルの内径サイズを２種類に増やした。高付加価値化と顧客ニーズ対応の一環。こうした取り組みを通じて、現状の20％増を目標にスリッターの加工販売を伸ばしたい考え。

　日本の商社情報によると、中国政府は21日、コークスの輸出許可証（ＥＬ）を３７０万トン追加発給すると通知した。これまで発給していた９７５万トンと合わせて、２００５年分の輸出枠は１３４０万トンになる。政府は年間で04年並みの１４００万トンの輸出枠を確保する方針を示しており、今後必要に応じて追加発給する可能性もある。