新日本製鉄はこのほど、２００５年度の国内鋼材消費見通しを７４５５万トン程度と前回（本年４月）見通しから約１３０万トン上方修正した。

　製造業の鋼材消費が拡大するとともに住宅・非住宅など建築着工が予想を上回るとみて、普通鋼鋼材消費見通しを１１０万トン程度、特殊鋼鋼材消費を20万トン程度それぞれ上方修正した。見通し通り推移すると05年度の消費は高水準だった04年度をさらに１４０万トン上回り、３年連続の増加となる。

　また同社は第２四半期（７―９月）の鋼材消費見通しを、季節的要因で建設分野向けが回復基調にあり、製造業の活動も好調であることから前期比54万トン増、前年同期比28万トン増の１８６４万トンと策定した。

　住友金属工業は、新日本製鉄の技術協力を受けて、鹿島製鉄所のコークス炉で廃棄プラスチック利用の試験を実施した。両社事業提携の一環。住金は今後、廃プラの加工固形化物の安定調達に見通しが立てば、コークス炉での廃プラ利用に取り組む。

　日本鉄鋼連盟は自主行動計画で２０１０年にエネルギー消費量を90年度比10％削減、廃プラ利用で同１・５％削減（計11・５％）を目標としており、各社の環境対応技術を活用し鉄鋼業全体で目標達成に臨んでいる。

　阪和興業は、２００４年度スタートの中期計画で追加投資を実施し、インド事務所のほか、合金鉄・レアメタルなど原料調達に関するロシア・東欧での拠点設置を検討している。中国と日本国内では各コイルセンターの下工程強化も考えている。

　中計３カ年で１００億円の投資を設定し、すでに89億円を投じて04年度にベトナム事務所、非鉄金属資源ソースへの投資などを実施。04年度業績が大幅に向上したことでさらに50億円以上の追加投資を進め、国内外で加工・販売機能を拡充し、自動車対応および原料事業の拡大を図る方向だ。

　スチールセンター（本社＝東京都千代田区、林寿雄社長）は、本年度からスタートした３カ年中期経営計画で、売上高経常利益率（ＲＯＳ）２％、売上規模６００億円の安定成長をめざす。テーラードブランク（ＴＷＢ）など鋼板の高付加価値加工とスチールケースの中核事業強化、本部組織を立ち上げた海外対応を中計の柱に位置づける。

　神鋼環境ソリューション（本社＝神戸市、平田泰章社長）は神戸市と共同で、下水処理の過程で発生するメタンガスを都市ガス（天然ガス）相当まで精製できる装置を実用化した。

　同ガスは下水を生物で浄化する過程で発生する「バイオ天然ガス」として、すでに２００４年度から天然ガス車燃料として、市バスやごみ収集車などの公用車で試験走行を行っており、きょう26日から東京ビッグサイトで開催される「下水道展05東京」でも同精製装置・プロセスの紹介や、神戸市が同会場で展示する同ガスを使用したバスの試乗会なども行う予定としている。