住友金属工業のエネルギーエンジニアリング事業と、１００％子会社の住友金属プランテック（大阪府堺市、秋山和紀社長）が事業統合し、本年10月１日付で新会社が発足する。

　天然ガスパイプラインをはじめとするパイプラインや水道施設の維持更新、エコステーションなど天然ガス関連施設を手掛けるエネルギーエンジ事業とパイプライン工事などの請負を主業務とする住金プランテックとの事業を融合、営業、技術から工事まで一体化することで経営を効率化、事業基盤を強める。

　エネルギーエンジ分野では天然ガス需要の増加などパイプラインと関連事業の拡大が見込まれる一方、競争が激化する中、新態勢での事業運営に乗り出し、よりグループとしての競争力を強化する。事業統合で新会社の年間売り上げは２５０億円規模となる。

　韓国のＰＯＳＣＯは27日、２００５年で３１３０万トンを計画していた粗鋼生産を30万トン減産する方針を明らかにした。既にステンレスで８万トンの減産を表明しており、22万トンが追加減産になる。国内の過剰在庫を受けた措置で、追加減産も視野に入れている。減産を通じて在庫調整を進める一方、価格維持の姿勢を改めて示した格好だ。

　ＪＦＥ物流（本社＝東京都墨田区、岸本純幸社長）は、ＪＦＥスチールと中国・広州鋼鉄の合弁会社「広州ＪＦＥ鋼板有限公司」向けのコイル輸送等のニーズに対応し、新たに船舶を建造し定期用船する。広州ＪＦＥ鋼板は２００６年初から営業開始を予定しており、ＪＦＥスチール西日本製鉄所・福山地区から現地へ原板コイルを安定的に海上輸送する。

　全国小棒懇談会（会長＝内田純司・新日本製鉄建材事業部長）は27日、定例の記者会見を開き、内田会長は「小棒市況の潮の変わり目は間近に来ている。各地区は生産、出荷ともに冷静な対応を続けてこられ、原料面では米国鉄スクラップ市況の反転など下振れ要素がなくなったことが要因。

　ただ、今後の小棒需要が急に強くなるというものではなく、現在の生産、販売姿勢を続けることが大事」と、市況好転はメーカー各社の需要見合いの生産がカギを握るとした。

　神戸製鋼所は27日、近く水産養殖関連施設での使用が禁止されるミズカビ防止剤（マラカイトグリーン）の代替として、神鋼が独自開発した抗菌めっき技術「ＫＥＮＩ　ＦＩＮＥ（ケニファイン）」の有効性を確認したと発表した。静岡県水産試験場富士養鱒場と共同で検証したもの。今後は事業規模を拡大した試験を実施し、来年度中の実用化をめざす。