経済産業省がまとめた２００５年度第２四半期（７―９月）特殊鋼熱間圧延鋼材生産計画によると、生産量は国内、輸出合わせて５００万４３００トン（前期比８万７０００トン、１・７％減、前年同期比12万トン、２・５％増）となり、同省が６月末に策定した需要見通しより11万８０００トン、２・３％下回る。夏期の電力事情による季節的要因で前期よりも減少するが、減少は輸出向けが中心。

　国内向けは自動車、建設機械など主力需要分野のおう盛な需要に対処するため、前期比微減にとどまる。鋼種別には在庫増からステンレスが国内、輸出とも減少するほか、ウエートの大きい高抗張力鋼輸出もマイナスとなる。

　日本、タイの自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む、経済連携協定（ＥＰＡ）が１日、大筋合意した。中川昭一経済産業相とタイのソムキット副首相などとの閣僚級交渉で自動車、鉄鋼など鉱工業品分野での話し合いが決着し、大枠での合意に至った。

　鉄鋼では熱延鋼板の一部が協定発効後、関税が即時撤廃もしくは無税となり自由化されるほか、電磁鋼板、シームレスパイプなども即時撤廃、それ以外の品目についても８年間現行税率を維持し、その後２年間で関税撤廃。タイへの鉄鋼輸出品目の50％、１８２万トン、約３１４億バーツ（約８８０億円）は即時自由化され、10年後には対タイ輸出鉄鋼品目は例外無く自由化されることになる。

　政府は１日、財務省の関税・外国為替等審議会を開き、米国のアンチ・ダンピング（ＡＤ）関税と相殺関税の税収を提訴企業で分配するバード修正条項への対抗措置を９月１日から発動することを決めた。２００３年の世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反確定後、同条項廃止勧告にも係らず、依然として撤廃に応じないため、撤廃促進を図る観点から、ベアリング、鉄鋼製品など合計15品目に15％の追加関税を賦課する。

　鉄鋼製品からは表面処理鋼板（広幅）、ステンレス鋼板（狭幅）、合金鋼板の３品目が対象（輸入額は合計約８億円相当）で、対抗措置全体の米国からの輸入減少額（対抗措置上限額）は約５２１０万ドル（約56億８０００万円）の範囲内となる。

　経済産業省は１日、中部商品取引所における鉄スクラップの試験上場を認可、これにより10月11日からの取引開始が確定した。同省では認可に際して中部商品取引所の木村文彦理事長を呼び、定款変更を認可する認可書を交付した。

　普通鋼電炉大手６社の２００５年４―６月期業績がこのほど、ほぼ出そろった。原料鉄スクラップ価格が当初予想より下回ったことで、経常利益、当期利益ともに前年同期比で増加したメーカーが目立った。首都圏のマンション建設工事向けが好調で、東京鉄鋼の経常利益は同約４倍の24億５６００万円に拡大した。電炉各社の05年９月中間期は販売数量が落ち込むため減収が見込まれるが、業績は堅調に推移する見通しだ。