新日本製鉄は３日、世界２位の原料炭会社、エルク・バレイ・コール・パートナーシップ（ＥＶＣＰ）の原料炭鉱に韓国のＰＯＳＣＯとともに２・５％ずつ出資する契約に正式調印したと発表した。両社はＥＶＣＰから原料炭を購入する２００５年度からの10年契約を締結。新日鉄とＰＯＳＣＯは戦略提携の一環として共同で山元の拡張を支援することで増産分を引き取り、優良な強粘結炭を長期安定確保する。

　２００４年の自動車破砕ダスト発生量（日本鉄源協会、日本自動車工業会、日本鉄リサイクル工業会調べ）は、前年比３万６０００トン減の56万６４００トンに減少した。日本鉄源協会（会長＝永広和夫・新日本製鉄副社長）がまとめた「鉄源年報２００５」によると、ピークの97年のダスト発生量（年間１１８万５０００トン）と比べ半減しており、最終処分費用の高騰や中古車輸出の増加で、破砕機にかける使用済自動車の数が減っていることが改めてわかった。

　住友金属工業は、表面処理鋼板のクロメートフリー化を拡大する。その一環として、本年10月に和歌山製鉄所の溶融亜鉛めっき鋼板生産ライン（ＣＧＬ）に後処理設備を増設する。

　ＪＦＥ商事のタイ現地コイルセンター、セントラル・メタルズ・タイランド社（ＣＭＴ、田路睦夫社長）は、タイでの自動車、家電の生産拡大にともなう需要増に対して、大型スリッターを１基増設し、２００６年１月から戦力化する。建屋も増築し、一連の投資額は約２億５０００万円。06年の販売量は05年度見込みに比べて４万トン増の17万トンを計画している。

　ＪＦＥケミカル（本社＝東京都、束野耕一郎社長）は３日、中国のコークスメーカー、山東海化集団※坊振興焦化有限公司と合弁で、中国最大級となる年産約30万トンのタール蒸留事業に取り組むことに合意したと発表した。中国国内のタール蒸留製品の需要拡大に対応するため。新会社はタールおよびタール蒸留製品の生産、販売を行い、２００６年11月に生産を開始する予定。
※さんずいに維