住友商事は11日、鍛造品メーカーのコタニ（本社＝兵庫県加西市、小谷正博社長）、ベアリング大手ＮＴＮとの３社合弁により、ポーランドで自動車用鍛造品の製造販売事業を開始すると発表した。新会社には住商グループが25％、コタニが60％、ＮＴＮが15％をそれぞれ出資する。２００７年１月に稼働開始の予定。

　国際鋼材マーケットの先行指標となっている米国市場に、市況底入れ見通しなどの明るい兆しが見え始めた。

　米国市況は高値修正局面が続いてきたが、需要自体が高水準で推移する中、輸入鋼材減、現地大手高炉の減産などによって需給環境が改善。市況軟化に歯止めがかかりつつあり、現地高炉大手が薄板の値上げを検討中との情報もあって、「第３四半期（７―９月）内に市況は底入れし、第４四半期に回復基調に入る」（現地関係者）との見方が強まってきた。

　大手小棒電炉メーカーの朝日工業（大塚寿朗社長）は11日、同日付でジャスダック証券取引所より上場を承認されたと発表した。上場日は本年９月13日の予定で、発行株式数は普通株式で４０００株。募集方法は一般募集とし、新光証券ほか11社に全株式を買取引き受けさせる。

　発行価格は、今後の取締役会で決める発行価額以上で仮条件を提示し、需要状況などを勘案した上で９月５日に決定する。

　大同特殊鋼は構造用鋼の８月の受注をひも付き、店売りとも中止する。 　構造用鋼は自動車関連を中心に需要がおう盛で、メーカーの供給が追いつかない状況が長期に渡って続いており、大同の受注から出荷までのリードタイムは長引き、納期遅れが発生していた。１カ月間受注をスキップすることで、リードタイムの短縮、適正化を図る考えだ。

　北海鉄工所（本社＝大阪府岸和田市、林泰俊社長）はこのほど、鉄道車両部品加工専用工場の「第５工場」（岸和田市臨海町）を完成、８月１日から稼働した。

　今回の新工場建設は輸送機工業（本社＝愛知県半田市）から鉄道車両のプレス加工部品の加工業務を継承したことに伴うもので、北海鉄工所にとっては鏡板の生産で培ったハイレベルの技術を生かし、新規分野に参入する。今後、新工場では側ばりなどのプレス部品を、１直で月間１５０トンの生産をめざす。