東京地区の小棒市況は９月以降、需給環境が好転し、反発局面を迎える可能性が強まってきた。足元のベースサイズ（異形19ミリ）はトン当たり５万８０００円どころで推移しており、盆休み前にスポット（当用買い）でみられた安値玉はなくなった。小棒電炉メーカー各社は夏季定修による減産を実施しており、９月以降は大手ゼネコンの発注も増加する見通しのため、需給環境は改善し、小棒市況は小幅反発するものとみられる。

　淀川製鋼所（本社＝大阪市中央区、鈴木鐸志社長）は、表面処理鋼板のクロムフリー化について、来年度中をめどに完全実施する。同社では、２００６年７月に施行される欧州の化学物質規制（ＲｏＨＳ指令）に対応すべく、03年に業界に先駆けて、ガルバリウム鋼板の全面クロムフリー化の方針を打ち出しており、家電業界関連向けをはじめとした、全製品におけるクロム化合物撤廃に向けて、急速展開を進めている。

　米国鉄スクラップ価格（No.１ヘビー）は前週比28・26ドル上昇した。８月12日時点の米国鉄スクラップのコンポジット価格（シカゴ、フィラデルフィア、ピッツバーグの３地区平均価格、ＡＭＭ調べ）は、前週比28・26ドル高の１グロストン当たり１８８・33ドル。地区別でみると、シカゴが前週比35ドル高の１９５・00ドル、フィラデルフィア同13・80ドル高の１７６・00ドル、ピッツバーグ同36・00ドル高の１９４・00ドルとなった。

　米商務省は12日、日本製脱ガス金属クロムのアンチダンピング（ＡＤ）調査で不当廉売の事実があったとする仮決定を下した。米業界の主張を入れて、ＪＦＥマテリアルの暫定ダンピング率を１２９・32％と決定した。仮決定により、官報告示以降の輸入には暫定ＡＤ税の預託金などが必要になり、事実上輸入が困難になる。ＡＤ調査を継続し、年内にはＡＤ課税の是非を最終決定する運びだ。

　台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）は関係会社の中龍鋼鉄（本社＝台中縣龍井郷）の本社工場隣接地に新製鉄所の建設を計画しているが、設備などの建設開始は当初計画の本年９―10月から２―３カ月程度遅れ、本年末頃となる見込み。これは導入設備の選定作業に時間をかけることが狙い。