メタルワンは、米国の鋼材サービスセンター２カ所を英コーラス・グループから約26億４０００万円で買収したと発表した。

　コネチカット、ノースカロライナ州の拠点を米法人のコイルセンター事業、コイルプラス・ホールディング傘下に組み入れ、年間の加工能力は目標としていた１００万トンをほぼ達成する。一定の購買力を背景に米鉄鋼メーカーへの交渉力を強め、付加価値の高い流通、加工を展開する事業モデルを強化する狙いだ。

　台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）は本年10―12月の台湾向けの鋼材販売の方針を決めた。すべての品種で価格調整を行い、値下げする。

　値下げ額は厚板が８４０台湾ドル（１台湾ドル＝３・４円、円換算＝２８５６円）、棒線が１６６０台湾ドル（同＝５６４４円）、ホットコイルが２４００台湾ドル（８１６０円）、冷延コイルが１１７０台湾ドル（３９７８円）、電気めっき鋼板が７５０台湾ドル（２５５０円）、電磁鋼板が２５００台湾ドル（８５００円）、溶融めっき鋼板が１１７０台湾ドル（３９７８円）。ただ、造船向けの厚板は値下げしない。

　日本からの韓国、中国向け鉄鋼輸出が減少するなか、ＡＳＥＡＮ５カ国向けは１―６月累計で４２２万７２００トンと前年同期に比べ８・３％増加した。ＡＳＥＡＮ向けの50％強を占め、自動車など鋼材需要の増大著しいタイ向けが全体を牽引した。マレーシア、ベトナム向けは中国材の流入などで減少し、国によって濃淡がある。

　下期は中国鋼材市場の調整に加え、「原油高が経済活動に影響を与える」（タイ現地日系メーカー）との見方もあり、市場に不透明感が増している。

　コベルコシステム（神戸市中央区、酒井哲夫社長）はこのほど、企業のコンピューターシステムの保守・運用コストの大幅削減を可能とする新しいサービス（オンデマンドサポートサービス）を開始した。

　本社内に「ＡＭＳ（Application　Management　Service）センター」を開設、当該業務に必要なスキル・経験を持った技術者を集結することで、企業が必要とするサービスを仕事量に応じた費用負担（従量制契約）で提供するというもの。

　関包スチール（本社＝大阪市西区、谷本隆広社長）は堺建材センターが新日本製鉄のスチールハウスの部材の指定工場の認定を受け、このほど同部材の生産を開始した。同製品の生産目標は月間２００トン程度を予定している。すでに、関東地区では関係会社の関包スチール工業（本社＝茨城県鹿嶋市）が２００１年から生産しており、堺での生産開始により、東西での生産態勢を構築した。