経済産業省の２００６年度予算概算要求のうち鉄鋼技術関連予算要求額は24億５４００万円となった。「製鉄プロセスガス利用水素製造技術開発」など３プロジェクトが05年度で終了するため、本年度予算を34％下回る。その中で省エネやリサイクル、リデュース、リユースの３Ｒを勘案した環境関連に重点を置いた要求内容とした。

　新規プロジェクトとして３カ年の府省連携による「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」をスタート、高強度鋼を主要部材とする震度７の大規模地震災害にも耐える新構造システムの実現をめざすほか、高強度鋼製造の「環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術開発」などがプロジェクト最終年度を迎え、実用化へ向けた新技術確立を図る。

　住友金属工業は７―９月同様、10―12月も汎用品薄板輸出を減らす方針だ。自動車鋼板など高付加価値品の需要が引き続きおう盛で、住金の薄板はフル生産でも需要家の要請に全て対処できていない状態。在庫調整が必要な汎用品輸出を減らし、窮屈な高級鋼材に振り向ける。

　アジアの汎用品市場の調整も年内に完了すると見ており、住金は限られた生産能力を国内、高級材、大口需要家に比重を置いて活用する考えだ。

　大手引抜鋼管メーカー、新昭和鋼管（本社＝東京都中央区、瀧脇道治社長）は、台湾の引抜鋼管メーカーである萱華工業股●有限公司（曹永文・董事長）と包括業務提携に踏み切る。

　両社は１９８９年７月から、引抜鋼管の生産、品質管理の指導に関して、新昭和鋼管が萱華工業に技術供与する形で技術協力契約（５カ年）を結んでいるが、９月１日付で２０１０年まで延長する第４次契約を締結。同時に、萱華工業のベトナム子会社にも技術供与が決まり、両社の提携関係を深めて、中国や東南アジアの自動車需要に対応していく。（●はにんべんに分）

　昭和電工は29日、電炉メーカーで鉄鋼生産に使用される人造黒鉛電極（以下、黒鉛電極）において、最大口径（直径）となる32インチサイズの量産を開始したと発表した。同サイズの電極は、国内で初めて東京製鉄岡山工場（岡山県倉敷市）に採用が決定しており、本年11月から納入する予定。

　日立金属は、金型や自動車部品向けのＰＶＤ複合コーティングの製品開発および表面処理サービス事業の中核拠点となる「表面改質センター」（島根県松江市北陵町、ソフトビジネスパーク島根内）が完成し、27日、関係者約50人が出席し竣工式を行った。

　同センターでは９月から本格操業を開始、素材・加工・熱処理・表面処理を一貫したサービスとして提供する高付加価値ビジネスを確立し、３年以内をめどに年間５億円の売り上げをめざす。