東京製鉄（池谷正成社長）は20日、10月契約分（20日売り出し、22日締め切り）の販売価格を発表し、鋼板類を全面値下げした。ホットコイルは本年７月契約以来３カ月ぶりにトン５０００円下げ（建値５万９０００円）、酸洗コイルは同年６月以来４カ月ぶりにトン７０００円下げ（同６万５０００円）となった。

　値下げは中国、韓国からの安い輸入材に対抗するためで、「日本向けの輸出価格の下落に対応した」（大堀直人・取締役営業本部長）。アジアマーケットは依然として軟調推移しており、製品市況は弱含みが続くとの見方を示した。線材と異形棒鋼は前月の値上げ幅が大きかったとして、トン３０００円値下げした。形鋼類は据え置いた。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は20日の定例会見で、高炉各社の２００５年度の業績見通しが過去最高益をさらに更新する見通しとなったことについて「10数年間にわたる合理化努力が開花したものといえ、非常に喜ばしいことだが、今後の東アジアを中心とする鉄鋼需要増を踏まえ、さらに上を狙う」と一層の利益拡大に意欲を示した。

　大手鋼管特約店の麻布成形（本社＝東京都港区、中村義人社長）と、佐藤鋼管（本社＝千葉県浦安市、佐藤南社長）は10月から、浦安鉄鋼団地（千葉県浦安市）の倉庫内在庫を一元管理し、共有化することで合意した。

　浦安地区において、両社ともに得意分野に在庫を特化し、保有品種を相互融通する。将来的には、鋼管加工分野でも相互協力を推進する。

　英鉄鋼大手のコーラス・グループは19日、10―12月の鋼板価格を約５％引き上げると発表した。16日には最大手の蘭ミッタル・スチールが鋼板価格を10月出荷分から１トン25―35ユーロ引き上げると発表。

　在庫調整が進展するなかでルクセンブルクのアルセロール、独ティッセンクルップなど大手が相次いで値上げを打ち出しており、欧州の鋼板市場は上昇に向かいそうだ。

　日本鉄鋼連盟は20日、鉄鋼業のアスベスト問題を検討する「アスベスト対策検討タスクフォース」を設置したことを明らかにした。

　石綿製品の２００８年全面使用禁止措置に対応し、代替品の技術調査を進める。迅速で的確な対応を図るため、アスベスト対策を統括する担当副会長に馬田一副会長（ＪＦＥスチール社長）を20日の運営委員会で選任した。