国際ステンレスフォーラム（ＩＳＳＦ）は５日、世界のステンレス粗鋼生産の短期見通しを発表した。それによると２００５年の粗鋼生産は２５００万トンで04年比１・８％の伸びにとどまるが、06年は２６４８万トンとなり、05年見込み比５・９％増加。05年についてはアジアを除き、欧州・米州などの生産が減少するが、06年は主要全地域の生産が増加する。

　ＪＦＥマテリアル（本社＝富山県新湊市、笠原泰道社長）は５日、三菱商事と鹿島北共同発電と共同で、国内の製油所や火力発電所の産業廃棄物からニッケルやモリブデンなどの希少金属を回収し、合金鉄を製造する事業を開始すると発表した。

　電気炉を使用した乾式製法による処理システムは世界で初めて。すでに合金鉄の販売会社メタルテクノロジーを３社で設立し、来年１月から処理業務を開始する。フル操業の仮定で年間約４万トンの産廃を処理し、フェロバナジウムとフェロモリニッケルを各２０００トンずつ製造する。

　大同特殊鋼は、知多工場に小形棒鋼製品用の立体自動倉庫（保管能力９８００トン）を新設し、本稼働を開始した。小型圧延の整備検査ラインと連続化された業界でも初めてとみられるライン直結型の全自動倉庫で、省力化により小型圧延製品の保管、および出荷業務の合理化を図った。投資額は約６億円。

　ＪＦＥ商事鋼管管材（本社＝東京都江東区、新井俊一社長）は、全国在庫拠点（25カ所）の態勢を見直し、効率的運用を図る一環として、９月末で浦安第一鉄鋼団地内にある浦安第１倉庫を、シームレス鋼管特約店である栄鋼管（本社＝東京都江東区、齊藤榮一社長）に売却した。

　これによって、浦安拠点は浦安第４倉庫（パイプ、継手）に集約。同社では八戸倉庫（所在地＝青森県八戸市）に関して、同じＪＦＥ商事グループである東北鋼材販売の八戸倉庫を集約するなど、今後、全国拠点の見直しを行い、企業体質を強化する方針だ。

　ＰＯＳＣＯの姜昌五社長は、ソウルで開催されているＩＩＳＩ総会のパネルディスカッションで、稼働中の年産60万トン能力のＦＩＮＥＸ（直接還元鉄）デモプラントの具体的なデータを初めて公表した。

　それによると同設備は、連続93日の連続操業を実現しており、「年率70万トン」と設備能力を上回る実績をあげている。実機プラントとして十分使用できることが証明された形で、２００７年から操業を開始する予定の１５０万トン（年間）のＦＩＮＥＸに自信を示した。

　ただ還元剤の石炭の使用原単位は、高炉方式の７５０キロ（粗鋼１トン当たり）に対し、８２０キロとやや高いが、「将来８００キロ以下に減らしたい」と述べた。