大平洋金属（村井浩介社長）は、八戸製造所（青森県八戸市）にあるフェロニッケルの生産設備を全面更新する。投資額は約１８０億円で、生産能力は約10％アップする。

　本年度を初年度として２００８年度を最終年度とする４カ年経営計画の中核に設備更新を盛り込み、３系列ある生産ラインのうち２系列を06年度、07年度で更新する。

　合理化による経営再建のメドが立ったことから、老朽化していた設備をリフレッシュして増産可能な態勢とし、中国を中心としたアジアでのステンレスの需要増に対応する。

　薄板市況は在庫調整の進展を見守る展開で、小幅の値動きが続きそうだ。10―12月は需要期に入り、自動車をはじめ需要は堅調の見通し。ただ、輸入材を含む在庫の増加と店売り分野の荷動き停滞から、市場には様子見の心理が働き、上伸力は戻っていない。需給や市況の見方が多様化する傾向も見られる。

　政府はこのほど、昨年11月に基本合意した日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、比側が導入を検討している関税割当制度（ＴＲＱ）について比政府との協議を行った。

　当初、割当の対象を全ての輸出品目としていた比側の考えに対し、日本側は、すでに免税措置がとられている品目も含めるのはおかしいと主張。

　この結果、比政府側も日本側の意見に理解を示した。この後、比政府サイドでは、自由化に慎重な姿勢をとる比鉄鋼業界との意見調整を本年12月までに図るとし、早期のＥＰＡ締結・調印をめざす。

　岸和田製鋼（本社＝大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）は10月契約分から小棒の販売価格をベース換算でトン当たり２０００円値上げ、今月下旬から売り出しを開始する。

需要のタイト化を図るため９月も20％程度の減産を実施するとともに、製品値上げに取り組んできた。しかし今月以降も原油値上がりによる運賃の上昇や、副資材価格の値上がりが見込まれることから、10月契約でトン当たり２０００円の製品値上げを実施するもの。

　三進金属工業（本社＝大阪府泉北郡忠岡町、新井宏昌社長）は本年10月から、鋼材購入を手形から現金に切り替える。具体的には今月から鋼材購入は当月15日で締め、支払いを翌月末に現金で行なう。キャッシュフロー経営を重視するとともに、鋼材の仕入れを現状よりも柔軟な姿勢で行なうのが狙い。