新日本製鉄は、本年度下期に国内向け薄板を粗鋼ベースで上期比50万トン減産する。高水準にある国内の薄板在庫圧縮を狙いとするもので、粗鋼レベルから50万トンの減産を実施し、絞り込みを図る。このうち10―12月期に30万―40万トンを集中して減産する。

　新日鉄は輸出汎用品を中心に７―９月期において当初計画比約50万トンの出荷削減を実施し、10―12月期も７―９月期と同程度の削減を見込んでいる。今回の下期の薄板減産は、こうした海外市場対応とは別に国内需給調整を目的とした追加措置として実施するもの。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は17日、10月契約の店売り向けステンレス鋼板の販売価格を９月契約並みに据え置くと発表した。３００系ステンレス冷延は既に減産効果が現れており、在庫調整が年内に完了すると見ている。

　10―12月はステンレス冷延の能力比35％減産を継続して在庫調整を促し、２００６年１月以降の減産緩和と建値の引き上げにつなげたい考えだ。

　新日本製鉄は、このほどインドネシアガス公社（ＰＧＮ、本社＝ジャカルタ）から長距離天然ガスパイプライン建設工事の「ＳＳＷＪ（サウススマトラ・ウエストジャワ）プロジェクト・フェーズ１」を約１７０億円で受注した。

　受注したのはフェーズ１のうち、スマトラ島とジャワ島を結ぶ海底パイプライン約１０５キロメートルの建設で、近く着工、２００７年春に完工する予定という。

　同社としてはタイのＰＴＴ・ＥＰ社が発注するポンコット・プロジェクト、インドネシアのＴｏｔａｌ・Ｅ＆Ｐ・Ｉｎｄｏｎｅｓｉｅによるシシヌビ・プロジェクトに続き、本年３件目の大型案件となる。

　山陽特殊製鋼（佐々木宏機社長）の電炉スラグが道路舗装時のアスファルト骨材として姫路市道路改善課に初めて採用、９月に発注された市道の舗装工事に使用された。同社の電炉スラグのリサイクルに対する取り組みと、資源循環社会の形成をめざす姫路市の方針とがマッチして実現した。

　独ティッセンクルップは、本年末に営業・エンジニアサポートの事務所を豊田市に開設し、トヨタ自動車中心に日系自動車メーカーにカムシャフトなど部品供給を増やす。２００６年には広島にマツダ向け中心の部品組み立て工場を建設する。

　鉄鋼素材ではＪＦＥスチールと提案営業を進めるジーバイス社を本年６月に設立し、独自開発のホワイトボディを拡販。豊田市の新事務所とジーバイスとの連携で新車の開発段階から提案していく。