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2005年10月19日(水)
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鉄スクラップ輸出 700万トン大台乗せへ
・ 新日鉄、タイ・天然ガス開発用プラットフォームなど受注
・ JFE鋼管、下期 20%減産実施
・ 上期粗鋼5680万トン 過去3番目の高水準
・ 住金、システム建築 受注目標60億円
・ 新日鉄、タイ・天然ガス開発用プラットフォームなど受注
・ JFE鋼管、下期 20%減産実施
・ 上期粗鋼5680万トン 過去3番目の高水準
・ 住金、システム建築 受注目標60億円
2005年の鉄スクラップ輸出量は、過去最高だった昨年の640万8000トンを上回り、700万トンの大台乗せが確実となっている。
日本鉄源協会(会長=永広和夫・新日本製鉄副社長)のまとめによると、05年上期(1―6月)の鉄スクラップ輸出量(その他鉄鋼スクラップ)は、前年同期比40万8000トン増の362万5000トンとなり、昨年の輸出量を大きく上回った。とくに4―6月の輸出量は月間約65万トンに上った。
日本は中国、韓国などアジア鉄鋼メーカー向けの冷鉄源供給基地としての役割を担っており、今後も輸出量の拡大基調が続く見通しだ。
日本鉄源協会(会長=永広和夫・新日本製鉄副社長)のまとめによると、05年上期(1―6月)の鉄スクラップ輸出量(その他鉄鋼スクラップ)は、前年同期比40万8000トン増の362万5000トンとなり、昨年の輸出量を大きく上回った。とくに4―6月の輸出量は月間約65万トンに上った。
日本は中国、韓国などアジア鉄鋼メーカー向けの冷鉄源供給基地としての役割を担っており、今後も輸出量の拡大基調が続く見通しだ。
新日本製鉄は18日、鉄構海洋・エネルギー事業部がタイのPTT―EP社からタイ・シャム湾のアーティットフィールドに新設される天然ガス開発用プラットフォーム3基(約1万9000トン)および海底パイプライン(92キロメートル)の調達、製作、据付工事を受注したと発表した。受注金額は200億円弱とみられる。
調達および製作は新日鉄のタイ子会社であるタイ・ニッポン・スチール・コンストラクションが担当、据付工事は新日鉄の施工船において行う。すでに着工しており、2007年2月の完工を予定する。
調達および製作は新日鉄のタイ子会社であるタイ・ニッポン・スチール・コンストラクションが担当、据付工事は新日鉄の施工船において行う。すでに着工しており、2007年2月の完工を予定する。
大手溶協メーカー、JFE鋼管(本社=千葉県市原市、齋藤敬陽社長)は、主力品種である一般構造用炭素鋼鋼管(STK)、中径角形鋼管など建材用鋼管に関して、2005年度下期(10月―06年3月)で前年比約20%の大幅減産を継続する。
同社は本年度上期(4―9月)で同20%程度の減産を実施。「流通の在庫調整は進展しているが、下期も建設需要の厳しい状況は変わらず、上期生産量の横ばいとし、現行市況を維持する」(齋藤社長)考えで、これによって、05年度トータル生産量は、当初計画比2万トン減の16万トンとなる見通しだ。
同社は本年度上期(4―9月)で同20%程度の減産を実施。「流通の在庫調整は進展しているが、下期も建設需要の厳しい状況は変わらず、上期生産量の横ばいとし、現行市況を維持する」(齋藤社長)考えで、これによって、05年度トータル生産量は、当初計画比2万トン減の16万トンとなる見通しだ。
日本鉄鋼連盟が18日発表した2005年度上期(4―9月)の全国粗鋼生産量は前年同期比0・7%増の5679万8000トンで、年度上期としては73、74年度各上期に次いで過去3番目の高水準となった。
転炉鋼が同2・9%増の4247万3000トン、電炉鋼が同5・1%減の1432万5000トンで、高炉メーカーを中心に高水準の生産が続いた。
ただ高炉各社は国内薄板在庫が異常に積み上がっている現状を踏まえ、下期で粗鋼減産に踏み切る動きにあるため転炉鋼も今後、減少傾向をたどる公算が大きい。
転炉鋼が同2・9%増の4247万3000トン、電炉鋼が同5・1%減の1432万5000トンで、高炉メーカーを中心に高水準の生産が続いた。
ただ高炉各社は国内薄板在庫が異常に積み上がっている現状を踏まえ、下期で粗鋼減産に踏み切る動きにあるため転炉鋼も今後、減少傾向をたどる公算が大きい。
住友金属工業のシステム建築部は、本年度上期のシステム建築受注が好調だったことを受けて、年度通期の受注計画を当初計画比10%増の60億円に引き上げた。
在来工法と比較して価格面や工期面、材料調達面で優位性を発揮していることから大型案件やリピート案件が増加。学校舎向けも好評を博している。今後、一層のコスト低減や積極的な商品開発に取り組み、さらなる需要の掘り起こしを図る。
在来工法と比較して価格面や工期面、材料調達面で優位性を発揮していることから大型案件やリピート案件が増加。学校舎向けも好評を博している。今後、一層のコスト低減や積極的な商品開発に取り組み、さらなる需要の掘り起こしを図る。