東京製鉄（池谷正成社長）は19日、11月契約分（19日売り出し、21日締め切り）の販売価格を発表し、異形棒鋼、線材を除き値下げした。下げ幅はトン２０００―３０００円。Ｈ形鋼は本年７月契約以来４カ月ぶりに３０００円下げ（建値６万７０００円）、ホットコイルは２カ月連続の下げ（建値５万６０００円）となった。

　国内外のマーケットにおいて価格差が広がっており、「販価を下げて対応した」（大堀直人取締役営業本部長）。Ｈ形鋼は、再び新日本製鉄など高炉メーカーとの価格差が生じ、『二重価格』状態となった。

　東南アジアの汎用薄板市況が下落している。タイ、ベトナムのホットコイル市中価格は５月初旬のトン８５０米ドルをピークに下降し、足元４８０米ドル前後。中国、韓国、ロシア、東欧などから安価な輸入が続き、原油高が景気抑制に作用したことも重なって在庫がだぶついている。

　一方で自動車向け中心の高級鋼材は需要が強く高値で安定しており、二極化はさらに進行。汎用材は依然として「中国の動向が最大のポイント」（複数の現地日系商社）。中国の輸出が続くようであれば来年以降、通商問題に発展する可能性がある。

　新日本製鉄など高炉大手とコークスメーカーは先週末、２００６年度から５年間の第６次日中長期貿易（ＬＴ貿易）の枠組みで、当初３年間の原料炭の数量を年間３００万―４００万トンとすることで中国中煤能源集団公司と基本合意した。

　現行の銘柄を基本とし、新規の原料炭銘柄を加える可能性も探る。中国の内需拡大で供給余力が低下するなか、近距離ソースの中国から原料炭を従来通りの規模で確保する。

　鉄鉱２位の英リオ・ティントは18日、13億５０００万米ドルを投じて西豪州の鉄鉱石出荷能力を２００７年末までに約２億トンに拡張すると発表した。

　従来は08年までに１億８２００万トンに拡張する計画だった。ヤンディクージナ鉱山の年産能力を５２００万トンに１６００万トン追加拡張し、積出港ダンピアの出荷能力を１億４０００万トンに２４００万トン再拡張する。

　新たに権益を取得したホープダウンズでも事業化調査を進めており、鉄鉱石需要が引き続き強いと見て生産、出荷能力を拡大し、市場で一定の地位を確保する方針だ。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は18日、日本など５カ国製の普通鋼突き合わせ溶接鋼管継ぎ手のアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後５年の見直し（サンセットレビュー）で、課税の継続を最終決定した。措置撤廃が国内業界の被害再発につながると判断。ＡＤ課税が５年間継続する。