新日本製鉄は、本年度第３四半期（10―12月）の国内鋼材消費量が前期比23万トン増、前年同期比34万トン増の１９００万トン程度に達するとみている。

　とくに自動車、造船など製造業の活動が高水準で推移すると予測。普通鋼鋼材消費を１６１８万トン（前期比20万トン増、前年同期比24万トン増）、特殊鋼鋼材消費を２８１万トン（同３万トン増、10万トン増）とみており、普通鋼が９四半期連続、特殊鋼は15四半期連続で前年同期を上回る見通しだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼ハイレベル会合に基づいて議論が進められてきた、政府補助金など市場歪曲的な補助金を廃止する補助金協定に関する議論が打ち切られる可能性が出てきた。

　今月27日、28日の両日、仏・パリで開催されるＯＥＣＤの第59回鉄鋼委員会で、補助金協定協議の中止が、ＯＥＣＤ事務局サイドから表明される公算もあるという。このほど米国の報道機関が、ＯＥＣＤ事務局のシュレーゲル次長の談話として報じた。

　鋼製防護柵協会（会長＝谷一浩・ＪＦＥ建材社長）のメンバーであるＪＦＥ建材、住友金属建材、東京製綱、日鉄建材工業の４社は景観型ガードパイプ「Ｖ―ＧＰ」の共同開発に成功した。２００６年１月から販売をスタートする。

　４社は今後、国や地方自治体へのＰＲ活動を積極的に行い、販売を促進していく方針。また、現在は一般道等に適用されるＢ種、Ｃ種で開発を完了しているが、高速自動車国道や自動車専用道路向けＡ種の製品化も進めていく計画だ。

　コベルコ建機は22日、世界一の作業高さ65メートル超（ビルの21階に相当）を実現した超大型ビル解体専用機「ＳＫ３５００Ｄ」を開発、販売を開始したと発表した。

　都市部での再開発事業ではビルの高層化、基礎コンクリートの大型化などが進み、複雑化するビル解体作業に対応。大型クローラクレーンの足廻りと、ブーム３本とアームで構成される４つ折れ式アタッチメントの採用などで一段の大型化を図り、これまで最高だった50メートルを大幅に上回る超大型機種を市場投入した。高効率の高所解体作業により、工期が従来比で約30％程度短縮できるという。価格は解体用アタッチメント込みで１機10億円。

　新日本製鉄の連結子会社である松菱金属工業（本社＝東京都羽村市、長谷勝紀社長）はこのほど、冷間圧造用鋼線メーカー、新三光製線（本社＝千葉県木更津市、堤一彦社長）の株式の20％を取得した。

　株式取得によって松菱金属は新三光との連携を進め、ＯＥＭ生産や両社の設備の特色を生かしたシナジー効果の追求によって収益の拡大を図る。これに伴い松菱金属の長谷社長が11月１日付で新三光の社長に就任する予定。また、松菱金属が取得した株式と新日鉄が持つ株式と合わせて、新三光の株式のうち54％を新日鉄が保有することになり、新三光は新日鉄の連結子会社となる。"