９月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比１・５％減の４５８万７０００トンとなり、６カ月ぶりに前月比で減少した。メーカーの熱延在庫を中心に減少。高炉メーカー各社は薄板の過剰在庫削減を進めており、ようやく減少に転じた在庫の推移が一層注目される。

　薄板３品在庫の内訳は、メーカーが２０１万５０００トン（前月比４・１％減）、問屋94万１０００トン（同０・６％減）、全国コイルセンター工業組合１６３万１０００トン（同１・３％増）。

　経済産業省は28日、２００５年度第３四半期（10―12月期）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産は２８３５万７０００トン（前期比52万３０００トン、１・９％増、前年同期比39万５０００トン、１・４％減）で、同省が９月に策定した需要見通し２７８０万トンを55万７０００トン、２％上回る。

　総合商社大手５社の２００５年９月中間期連結決算が28日に出そろったが、金属関連部門の純利益は５社すべてが過去最高となった。

　５社の金属関連部門の純利益合計は１４１２億１４００万円で前年同期比93・７％アップ。世界の鉄鋼需要の高まりを背景に、鉄鉱石・原料炭の取扱量が増加、価格の大幅上昇もあって鉄鋼原料事業が好調に推移。鉄鋼製品事業も鋼材価格の上昇によりトレードおよび関連事業の収益がさらに改善。また非鉄金属事業は、需要増加と国際非鉄相場の高騰という追い風を受けて増収基調を維持した。

　経営統合をめざし協議を進めてきた豊田通商とトーメンは28日、来年４月１日に合併することで合意したと発表した。同日開催の両社取締役会で合併に関する基本合意書を締結することを決議、調印した。存続会社は豊田通商。合併比率は１対０・０６９。

　合併後の連結売上高は単純合計で４兆８９３１億円（２００５年３月期）で、総合商社６位となり、豊田通商は化学、食料、エレクトロニクス分野などに強いトーメンと合併することで、非自動車分野の業容拡大ができる。

　日本鉄鋼連盟が28日発表した９月末の普通鋼鋼材国内向け在庫（メーカー・問屋在庫、速報ベース）は、前月比１・２％減の５７３万５０００トンとなった。３カ月ぶりの前月比マイナス。国内在庫率は１１２％で、前月比13ポイント低下した。