伊藤忠商事の金属資源・石炭部門は、９月中間期で前年同期比３倍増の連結純利益１５０億円強を計上した。能力拡張などで権益を拡大してきた鉄鉱石、石炭の価格上昇やトレードの増加が収益を押し上げた。

　下半期は特殊要因などを織り込んで控えめに見ているものの、好調な事業環境のなか、２００６年３月期で前期比倍増の連結純利益２４０億―２５０億円をめざす。鉱山の安定操業など下振れリスクを制御し、全社の利益の20％を稼ぎたい考えだ。

　ロシア政府が発動を検討する大径管セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置問題に関して、経済産業省はこのほどモスクワに担当官を派遣、ロ政府との話し合いを行った結果、ロ政府の発動正式決定は、月内をめどとする調査報告書提出後となり、当初、同措置の調査期限となっていた11月３日後の即日発動は回避された。

　韓国のＰＯＳＣＯは４日、光陽製鉄所の高炉５基の微粉炭吹き込み（ＰＣＩ）量が10月平均で銑鉄１トン当たり２０４キロ�cと過去最高に達したと発表した。

　コスト削減と効率操業を進める活動の一環としてＰＣＩ比を上げている。光陽のＰＣＩ量は３カ月連続で２００キロを上回っており、年間のコスト削減効果は１０００億ウォンに達する見通しだ。

　日本鉄鋼連盟が４日発表した９月の貿易実績によると、普通鋼鋼材輸出量は前年同月比11・６％減の１８５万５０００トンと10カ月連続で減少した。

　主力の熱延広幅コイルが23・８％減るなど多くの品種が減る一方、厚板、溶鍛接管、継目無管などは増加した。４―９月の普通鋼輸出量は１１６０万トンと前年同期比９・５％減少した。

　ダイワスチール（本社＝神戸市、大西正之社長）の２００５年９月中間期の業績は売上高で２５０億円弱、経常利益も40億円強を確保する状況にあり、懸案事項となっている財務体質の改善が一段と進む見通しだ。 　本年度末には累積損失を一掃、下期の業績次第では有利子負債もゼロとなる可能性が出てきた。