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2005年11月08日(火)
JFEホールディングスが7日発表した2005年9月中間期決算は、連結経常利益が前年同期比44・2%増の2678億円、純利益が約5倍の1702億円に達した。
9月初旬の予想をそれぞれ278億円、202億円上回り、経常利益は中間期として過去最高、純利益は半期として過去最高となった。主力の鉄鋼事業が鋼材の価格改善などによって増益となったため。
通期では連結経常利益5000億円、純利益3100億円のそれぞれ過去最高益を予想する。期末の連結有利子負債は1兆2000億円まで圧縮、D/Eレシオ(株主資本に対する有利子負債倍率)は0・96に改善の見込み。中間配当は見送るが、期末は1株当たり100円(前期45円)に増配する。
9月初旬の予想をそれぞれ278億円、202億円上回り、経常利益は中間期として過去最高、純利益は半期として過去最高となった。主力の鉄鋼事業が鋼材の価格改善などによって増益となったため。
通期では連結経常利益5000億円、純利益3100億円のそれぞれ過去最高益を予想する。期末の連結有利子負債は1兆2000億円まで圧縮、D/Eレシオ(株主資本に対する有利子負債倍率)は0・96に改善の見込み。中間配当は見送るが、期末は1株当たり100円(前期45円)に増配する。
日新製鋼が7日発表した2005年9月中間期決算は、連結経常利益が前年同期比47・7%増の396億円、純利益が同2倍の215億円となり、いずれも半期としての過去最高を更新した。
収益重視の活動を徹底した結果、鋼材販売数量は前年同期に比べて微減となったが、販売価格の改善が一段と進んだ。下期は減産の継続・強化などによって上期に比べて収益が落ちるが、通期としては連結経常利益690億円、純利益350億円のそれぞれ過去最高益を予想する。
期末の連結有利子負債は1700億円まで圧縮、D/Eレシオ(株主資本に対する有利子負債倍率)は0・55に改善する見込み。中間期は1株当たり3円(前年同期2・5円)に増配、期末の配当額は未定。
収益重視の活動を徹底した結果、鋼材販売数量は前年同期に比べて微減となったが、販売価格の改善が一段と進んだ。下期は減産の継続・強化などによって上期に比べて収益が落ちるが、通期としては連結経常利益690億円、純利益350億円のそれぞれ過去最高益を予想する。
期末の連結有利子負債は1700億円まで圧縮、D/Eレシオ(株主資本に対する有利子負債倍率)は0・55に改善する見込み。中間期は1株当たり3円(前年同期2・5円)に増配、期末の配当額は未定。
住友商事は8月末に、鋼製ラック・鋼製フロアメーカーの双福鋼器(本社=大阪府東大阪市長田東)の発行済み全株式を譲り受け、同社を100%子会社とした、と7日発表した。今回の買収はコアビジネスの鉄鋼製品事業の国内事業基盤の拡大の一環で、薄板建材事業分野を強化していくのが狙い。
すでに、住商からは双福鋼器の社長として入江敏勝氏を派遣している。今後、双福鋼器は鋼製ラック・鋼製フロアだけでなく、住宅建材の生産も視野に入れていく考え。本社については近日中に、東大阪市から三重工場(三重県伊賀市)に移す予定。
すでに、住商からは双福鋼器の社長として入江敏勝氏を派遣している。今後、双福鋼器は鋼製ラック・鋼製フロアだけでなく、住宅建材の生産も視野に入れていく考え。本社については近日中に、東大阪市から三重工場(三重県伊賀市)に移す予定。
丸一鋼管は7日、2009年3月期を最終年度とする中期経営方針を発表した。計画では09年3月期の連結業績で売上高1500億円、総資産2770億円、減価償却前経常利益281億円、経常利益240億円、1株当たり純利益137円、1株当たり株主資本2327円をめざす。
具体的にはAL―Z55N農芸用鋼管などの戦略商品のシェア拡大を行う。生産面では自社工場の堺、大阪、東京、および関係会社の北海道丸一鋼管、米国の「マルイチ アメリカ」の合理化投資を行うとともに、自社の詫間工場に新規設備の導入、鹿島特品工場の設備増強を計画している。海外も戦略投資を進め、中国に建設中の丸一金属制品佛山有限公司は来年4月稼働を予定している。
具体的にはAL―Z55N農芸用鋼管などの戦略商品のシェア拡大を行う。生産面では自社工場の堺、大阪、東京、および関係会社の北海道丸一鋼管、米国の「マルイチ アメリカ」の合理化投資を行うとともに、自社の詫間工場に新規設備の導入、鹿島特品工場の設備増強を計画している。海外も戦略投資を進め、中国に建設中の丸一金属制品佛山有限公司は来年4月稼働を予定している。
メタルワンは7日、東北、東日本、四国の3地区の拠点再編を2006年1月1日付で行うことを明らかにした。
東北地区は現地法人の営業機能を本体とグループ企業に移管。東日本地区はメタルワン東日本支社が持つ支店を本体および大阪支社の直轄に振り分けるなど拠点・機能集約を進め、商品・需要家戦略を一元化する。本体支社支店、現地法人、グループ企業と各地区で重複している機能を解消し、グループ資源を集中することで事業効率を高める考え。
東北地区は現地法人の営業機能を本体とグループ企業に移管。東日本地区はメタルワン東日本支社が持つ支店を本体および大阪支社の直轄に振り分けるなど拠点・機能集約を進め、商品・需要家戦略を一元化する。本体支社支店、現地法人、グループ企業と各地区で重複している機能を解消し、グループ資源を集中することで事業効率を高める考え。