ＪＦＥスチールは、ＣＯ２排出量を削減するため、２００８年度までに鉄鉱石・原料炭の代替として年間１００万トン超の市中鉄スクラップの使用を視野に入れている。

　06年度起点の新中期経営計画に盛り込む予定で、粗鋼生産量や他の省エネ対策とのバランスをみながら段階的に使用量を引き上げる。市中鉄スクラップを本格的に購入するのは初めてで、全製鉄所（京浜、千葉、福山、倉敷地区）で取り組む。「コストアップになるが、ＣＯ２削減目標の達成を優先する」（関田貴司常務）考えだ。

　丸紅の金属資源部門は２００６年３月期で前期比１・５倍の連結純利益１５０億円を計上する見通しだ。石炭、銅、アルミの価格上昇が収益を大きく押し上げており、下期も事業環境が変わらなければさらに上ぶれする見通し。

　鉄源、石炭、アルミ、銅のコア事業を主体に07年までに５００億円を投じて事業投資とトレード両面で収益基盤を強化し、資源価格が下がった段階でも１５０億円を安定して稼ぐ態勢をめざす。

　日本、中国の鉄鋼産業関係者が官民レベルで意見を交わす日中官民鉄鋼対話の第９回会合がこのほど、北京で開催された。中国鉄鋼産業の方向性を示した新産業発展政策や過剰能力問題を中心に討議。

　２００５年粗鋼生産見通し３億３４００万トン（前年比22・４％増、中国鋼鉄工業協会推計）も踏まえ、日本側が中国の過熱する鉄鋼生産能力増強を問題提起したのに対し、中国側も「能力増強の速度が速すぎる」とし、過剰能力に対する警戒感を公式な場で率直に認め、両国間で認識を共有した。

　その上で中国側は中小鉄鋼メーカーを問題視、２００立方�b以下の電炉など製鋼設備を06年内に停止させるとし、新産業発展政策に沿った取り組みを強力に進める考えを表明した。

　同対話とは別に経済産業省は中国の設備投資関連を所管する国家発展改革委員会とも会談を持ち、政策面などから鉄鋼産業の状況について情報交換した。

　新日本製鉄は14日、同社のプラント・環境事業部が神戸製鋼所から加古川製鉄所第２高炉の改修工事を受注し、今月中旬から現地据付工事を本格的に開始すると発表した。２００７年３月末の火入れ準備完了をめざし、すでに機器の設計・製作を進めている。

　新日鉄の高炉建設・改修工事の受注は国内外また社外を含めて今回で70件目。神鋼からの受注は78年の加古川第３高炉建設以来、２件目となる。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は14日、11月契約分の３００系ステンレス鋼板の国内店売り向け販売価格をトン当たり29万円に１万円値下げすると発表した。原料市況の下落を反映して合金連動部分を引き下げた。

　ただ、在庫調整が進んで製品需給は好転したと見ており、12月契約でベース価格を１万円引き上げる方針。年明けからは減産幅も緩和し、価格、数量両面で収益を改善する考えだ。