東京地区の薄板市況は続落場面となっている。在庫過剰感のある冷延薄板、表面処理鋼板を中心に、１０００円単位の小刻みな値下げが表面化。流通は「修正はやむを得ないが（値下げしても）売れ行きは変わらない」と、弱含みの市場環境は織り込み済みとして、冷静に市況を見ている。

　当面の注目は近々の東京製鉄の価格発表、韓国をはじめ海外メーカーの対日輸出姿勢となりそう。

　伊藤忠丸紅鉄鋼は15日、中国で鉄鋼製品の国内取引と輸出入を自由にできる商社の設立認可を取得したと発表した。

　鉄鋼専業商社として日本企業初の認可取得。子会社を通じて中国内販売会社を広州に近く設立する。従来の貿易、加工業に加えて、中国の内販取引拡大を通じて中国事業を拡充する方針だ。

　日本鉄鋼連盟情報によると、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１日、日本など８カ国製表面処理鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）課税で、措置後５年の見直し（サンセットレビュー）手続きを開始すると官報で告示した。

　米業界の提訴を受けて１９９３年からＡＤ税を課しており、見直しを経て、00年から５年間継続していた。今回は２回目の見直し。日本製で２・47―36・41％の上乗せ関税を課しており、再び継続すれば、５年間措置が続くことになる。

　横浜国立大学大学院の小豆島明教授はこのほど、機械の摺動部の摩擦係数を潤滑剤を使わずに低下させる、新たな表面改質法を開発した。

　チタン―ボロン―ナイトライド被膜を金属材料の表面にコーティングすることで摩擦係数を従来法より約75％低下。潤滑剤の使用を抑えられ、環境負荷の低減につながる。近く民間企業でサンプルトライを始め、将来的に金型の長寿命化や自動車の燃費向上などの効用を期待している。18―19日開催の第56回塑性加工連合講演会（沖縄）で発表する。

　明道メタル（本社＝燕市、梁取新一社長）は15日、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など医療用機器に搭載される部品素材として非磁性を要求され、また、金属アレルギーの低減性を併せ持つニッケルフリーステンレス鋼の量産化技術を開発したと発表した。

　この製造工程は、従来の溶解時の成分調整ではなく、冷間加工並びにプレスなどの製品加工の熱処理段階で、ステンレス鋼の必須含有金属であるニッケルに窒素を重量当たり１％程度代替・吸収させるもの。薄板は０・３ミリから１ミリの板厚で、コイル状あるいは線材で生産・供給されるめどをつけたのは世界で初めて。同社は１年以内に量産化をめざしている。