新日本製鉄は16日、「高年齢者雇用安定法に伴うシニア雇用制度の見直し」を同社労働組合連合会に提案した。

　年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに対応し、シニア雇用制度による再雇用の年齢上限を現行の62歳から65歳に見直す。連合会との協議を経て来年度より導入、２００９年度以降の定年退職者で希望者は65歳までの就労が基本的に可能となる。

　「法律改正に応じた60歳以降の雇用継続施策と労働生産性および職場活力の維持・向上を両立させる」（平山喜三取締役人事・労政部長）ことが狙い。

　再雇用者が蓄積してきた知識や経験、技能を最大限に発揮できる環境を作るため、年満時の現職および現職に関連する職務を原則とし、処遇についても年満時の評価を反映できる仕組みを作り上げる。

　産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会の自主行動計画フォローアップ合同小委員会第５回鉄鋼ワーキンググループ（ＷＧ）が16日、経済産業省内で開催され、鉄鋼業の地球温暖化対策自主行動計画の進ちょく状況が報告された。

　２００４年度のエネルギー消費量は２３７１ＰＪ（ペタジュール）、前年度比１・５％増と増加したものの、90年度比では４・４％減と減少、エネルギー原単位も92・７と90年度比７・３％減と下げた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１億８４８０万トンで前年度比１％増、90年度比５・１％減だった。

　２００５年末にもテンダー発表が予定されている、パプアニューギニアとオーストラリアを結ぶ大規模パイプラインプロジェトでは、電縫管を中心に70万トンを超える大径管が採用される見通しだ。06年案件では最大規模のプロジェクトと注目されており、日本ミル３社も応札するとみられる。

　英情報サービスのＭＥＰＳによると、欧州の鋼板価格は10月以降トン８ユーロ上昇した。欧州メーカーは10―12月に鋼板値上げを打ち出したが、市況が下落するなかで浸透が遅れており、小幅の値上げにとどまった。

　需給が改善するなか、メーカーの再値上げを受けて、鋼板価格は２００６年１―３月も緩やかに上昇し、３月時点で５００ユーロ弱に達する見通しだ。

　普通鋼電炉大手９社の２００５年９月中間期の連結決算が16日、出そろった。鋼材販売単価が上昇したことにより６社が経常増益を果たした。東京鉄鋼は高張力棒鋼「ネジテツコン」の販売増加により、経常利益が前年同期比２・６倍となった。

　本年９月の上場以来初の決算となった朝日工業は、経常利益２倍、純利益３・６倍を達成した。下期は国内の建設用鋼材需要が堅調に推移していることから、06年３月期通期は各社そろって高水準の利益を確保する見通し。