住友金属工業は17日、「定年退職者再雇用制度」の改定を同社労働組合に提案した。２００６年４月の法改正に対応するとともに、技術・技能レベルの維持および伝承を目的に必要な人材を積極的に活用するのが狙い。具体的には再雇用年齢の上限を現行の62歳から65歳まで段階的に引き上げ、対象者を原則、希望者全員に広げる。

　また現行のフルタイム勤務にハーフタイム（週３日）およびパートタイム勤務（同２日）も追加設定。処遇については会社業績や個人評価をより反映する仕組みに改め、平均年収（フルタイム）は現行の２９０万円が３３０万円程度となる。労組との協議を経て、来年度から改定制度を導入する。

　軽量下地材の最大手、桐井製作所（本社＝東京・千代田区、桐井隆社長）は中国上海市に軽量下地材を製造販売する現地法人「上海桐井建材有限公司」を設立、11月から本格稼働を開始した。日系企業の中国本土での軽量下地材の事業展開は初めて。

　阪和興業は17日、10月末の輸入材岸壁在庫を発表した。それによると、10月末の岸壁在庫は東西両地区トータルで38万４０００トンと、前月比１万トン、２・６％増で前月比較で４カ月ぶりの増加。前年同月比では12万２０００トン、46・５％増となった。

　鉄鋼主力商社５社の２００５年９月期連結決算は４社が経常利益、当期利益で過去最高を更新した。販売量が前年並みにとどまる中、鋼材の価格改善が業績を押し上げた。阪和興業は前期に大幅な在庫評価益を計上した反動で減益に。下期はメーカー各社の減産で数量は伸び悩むが、「価格は維持する」（複数の営業担当役員）方向。

　通期も４社が過去最高益の予想で財務体質改善にめどをつけた日鉄商事が13期ぶり、ＪＦＥ商事ホールディングスは旧川鉄商事から数えて７期ぶりに期末配当を実施する。

　神鋼鋼線工業は本年度下期の設備投資計画として、ワイヤロープおよびオイルテンパー線（ＯＴ線）の製造設備増強など３億９００万円を予定している。投資予定額のうち約１億３０００万円はワイヤロープ関連で、下工程であるストランダーの設備増設を行う。

　同社では、従来から手掛けていた土木向けの太径かつ特殊な製品に加えて、エレベーター向けの需要拡大をめざしており、今回の設備増強により、ストランディング工程の加工能力は従来比で月間約１２０トン増となる。