高水準が続いている国内薄板在庫について、市場では調整期間の長短で見方が分かれている。調整が一気に進むとの見方は少ないが、流通には１―３月需要への期待と、店売り市場の縮小や輸入材を中心とした供給面などの懸念が入り混じる。

　減産を含む高炉メーカーの調整効果は、11月以降の在庫に表れる見込みだが、今後の動向を占ううえでも11月末在庫には注目が集まりそうだ。

　ＣＯ２排出を低減化する新たな製鉄法を研究する、欧州のＵＬＣＯＳプロジェクト（ウルトラ・ロー・ＣＯ２・スチール）が研究スタートから２年目に入った。

　欧州の鉄鋼会社、エンジニアリング会社など48機関が集い、地球温暖効果ガスの削減に向けて新たな高炉技術や水素・電気分解利用技術、木炭を還元剤に利用するバイオマス技術など各種の技術的可能性を探る。

　ターゲットは現在の高炉法で使用する原料炭の50％削減。２０１５年にはＵＬＣＯＳ技術として確立し、25年の工業化をめざしている。

　経済産業省の安藤久佳・鉄鋼課長とインドネシア・工業省のプトゥ金属工業課長との会談が６日、経産省内で行われ、日本、インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結政府間交渉に絡んで、鉄鋼部門について意見交換した。

　日本、ネシア双方からＥＰＡに対する意見表明がなされ、「こうした両国間のコミュニケーションが重要」（安藤課長）として、今後も会談など意見を交換する場を設定し、討議していくことで一致した。

　高炉大手４社の鉄鋼事業の収益が大きく改善している。２００５年９月中間期の業績で４社の鉄鋼事業の連結営業利益は合わせて７６７０億円と03年９月期に比べて２・９倍に拡大した。需要拡大を受けた製品価格上昇が収益を押し上げた。

　汎用品市況が下落に転じ、世界の鉄鋼大手が減益に転じるなかでも日本勢の収益拡大基調が続いており、高級鋼材に重点を置く戦略が成果に結びついているのがうかがえる。汎用品減産が鮮明になる下半期の収益は、市場環境の悪化に対する日本勢の真の強さを占う試金石になりそうだ。

　信栄機鋼（本社＝大阪府大東市新田境町１―34、内田榮社長）は、ステンレス鋼板の２次加工工程の強化を目的に、本社工場内に開先加工機１基を導入した。

　また、道路交通法改正の積載規制に対応するため大板の運送用の転斜台付10トントラックを大同商運と共同で開発、今月から導入しており、ユーザーニーズへの対応を一層強化することで拡販につなげる方針。