経済産業省は、中国鉄鋼業の大幅な生産能力増強に端を発し、東アジア鉄鋼市場の混乱が懸念されるとして、今後の不公正貿易への波及をにらみ、輸入モニタリング制度なども含めた総合的対応策の検討に着手した。

　すでに米国が中国製線材をアンチ・ダンピング（ＡＤ）提訴、インドネシアも追随するなど通商問題が拡大、さらに中国製品が大量流入する韓国からは玉突き現象で日本などアジア各国への輸出量が急速に増加、アジア市況の軟化も招いている。

　こうした状況から、東アジア地域で一段の鉄鋼市場かく乱が予想され、日本政府サイドでも「非常事態に備え、対応策のあらゆる可能性を検証しておく必要がある」（安藤久佳鉄鋼課長）と判断した。

　新日本製鉄など高炉大手は先週、大手山元と２００６年度積み鉄鉱石の価格交渉を開始した。交渉内容は明らかではないが、事前協議の延長で、需給認識の議論にとどまった模様。

　中国の銑鉄生産の伸びなど、先行きの需給が読みにくい事情がある。高炉大手は年末にかけて豪州、ブラジルの山元と順次１回目の交渉を持ち、一致点を探ることになる。

　日新製鋼は周南製鋼所（所在地＝山口県周南市、宮楠克久所長）で15日に第６号電気炉の炉殻拡張工事を完了し、操業の安定性を上げることでコストダウンを図る。投資額は約５億円。炉殻のサイズを約６％拡大し、１６０トン電気炉２基態勢とする。

　また、来年１月にスリッターラインの刃組工程を自動化し、省力化を推進。中国メーカーの台頭でステンレスの需給環境はより厳しくなることが予想されるため、コスト競争力を強化する。

　日本、マレーシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が今月13日にも署名される見通しとなった。13日の日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、14日の東アジアサミット出席のため、マレーシアを訪問する小泉純一郎首相とマレーシアのアブドラ首相との首脳会談が設定される予定で、ここで両国首脳による協定署名が行われる運びだ。

　住商鋼板加工（本社＝大阪市此花区、濱岡敬社長、略称＝ＳＫＫ）は来期（２００７年３月期）、福崎工場（兵庫県神崎郡）を黒字転換させる。

　具体的には加工量を現状比約５００トン増の月間３５００トンまで引き上げる。とくに、アルミコイルの賃加工やカラー鋼板の加工を増やしていく。また、９月から本社とシステムを統一したことで、これを活用し、業務の効率化を進め、コスト削減を図る。