新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は12日、国内向け３００系ステンレス冷延薄板の12月契約で、ベース価格を前月比トン１万円値上げすると発表した。昨年11月からベースとアロイ価格をリンクする形で契約価格を公表しているが、ベース価格の値上げは公表以来初めて。

　生産能力比最大35％減産で需給バランスを調整してきたが、流通の在庫調整が順調と判断、年明けには光製造所・薄板工場の稼働率を生産能力比70―80％程度にまで引き上げる方針。ベース価格を引き上げ、販価を維持することで、収益を少しでも改善したい考えだ。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の香港閣僚会議がきょう13日、開幕する。18日まで６日間の日程で、日本からは二階俊博経済産業相などが出席する予定だ。

　先に提示されたラミー事務局長の閣僚宣言案の採択のほか、２００６年末の新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）終了に向け、今後の道筋をどう明確化するかが焦点となる。鉱工業品など非農産品市場アクセスでは関税、非関税障壁の撤廃、削減への議論を進めるほか、アンチ・ダンピング（ＡＤ）濫用防止についてはルール確立と規律強化を交渉。

　日本は開催期間中の14日に、二階経産相主催による日本、ブラジル、スイス、ノルウェー、メキシコ、韓国など15カ国からなるＡＤフレンズ閣僚会議を開き、ＡＤ規律強化の方向性を醸成していく。

　ＪＦＥスチールは12日、高温炉を使わずに高い回転曲げ疲労強度の焼結部品を造れる合金鋼粉を開発したと発表した。

　従来より強度が高いうえ、汎用の焼結炉で対応できるため、焼結部品メーカーの生産性、コストで従来品よりも優位になる。既に需要家にサンプル納入しており、高い品質と低コストを武器に、自動車の駆動部やエンジン部品などに採用を働きかける方針だ。

　日本カーボン（鳥羽雄一社長）は12日、２００６年からスタートする新中期経営計画「グローイング・プラン08」（３カ年）を策定したと発表した。電極、汎用炭素繊維製品、リチウムイオン電池事業に総額１００億円を投資するなど、さらなる企業価値向上に取り組む。最終目標である08年12月期通期の連結業績予想を、売上高で３１０億円、経常利益で33億円と見込む。

　東京地区の鉄スクラップ市中価格は弱含み推移している。鉄スクラップを加工し電炉メーカーに供給している、２次問屋の鉄スクラップ買値（問屋持ち込み価格）は、Ｈ２トン１万５０００円前後、ＨＳ同１万９０００円前後。

　年末に向けて整理玉が増え鉄スクラップ需給が緩和していることに加え、電炉メーカー各社が10―11月と比べて減産を強化していることが影響している。