日新製鋼は２００８年度の連結経常利益目標を05年度見込み比16％、１１０億円増の８００億円に設定、連結ＲＯＳ（売上高経常利益率）13％をめざす。

　13日発表した中期連結経営指針（06―08年度）で明らかにしたもので、連結企業価値の向上に向けて得意分野に積極的に経営資源を投入、成長への布石と内外の環境変化への対応を進める。

　「08年度末には時価総額を03年度末の倍の４５００億円に引き上げ、企業価値を高める」（小野俊彦社長）。連結設備投資額（工事ベース）は堺製造所の冷間圧延ミルの増設など３年間で１３７０億円と前期（03―05年度）の２・２倍に達し、減価償却（８１０億円）を大幅に上回る。

　細物小棒電炉メーカーの城南製鋼所（岸田成器社長）は、２００６年１月の小棒生産量を本年12月比20％以上減産する。需給バランスの改善に向けたもので、12月29日から１月10日まで製鋼、圧延工程ともに休止する。

　同時に、電気炉、加熱炉などのバーナーに使用する燃料を都市ガスに切り替える方針で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制して環境配慮型の都市型製鉄所をめざす。

　ＪＦＥスチールは13日、厚板オンライン熱処理設備「ＨＯＰ」を活用し、降伏強度９６０ＭＰａ級の建設機械用厚板ハイテン（高張力鋼板）を開発したと発表した。降伏強度９６０ＭＰａ以上、引っ張り強度９８０ＭＰａ以上の超高強度・高靭性厚板。すでに実用化している建機向けハイテンを上回る強度の製品を開発したことで、ＨＯＰ型厚板商品を拡充する。

　ガス管最大手のＪＦＥスチールは２００６年１―３月で、ガス管類の大幅減産に踏み切る。減産幅は、前年比約20％減となる10―12月生産レベル。

　同社は05年７―９月、10―12月で減産を強化し、全国流通在庫の過剰感は解消されつつあるが、需要量が想定値を大きく下回っていることから、「市中の在庫過剰感を払拭し、現行市況を維持するため、減産を継続する」（鋼管営業部）意向。

　同社にとって、ガス管類の１―３月減産は初めて。需要期である下期生産が上期を下回る異例の事態となる。

　全国鉄鋼販売業連合会、全国厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合の鉄鋼流通３団体は、経済産業省の需要ヒアリングを受けて、２００６年１―３月期の需要・在庫見通しを説明した。

　需要は自動車生産が上向く薄板をはじめ、不需要期の品種を含めて、比較的堅調を保つ見通し。鋼板類の在庫調整にはまだ進展が見られないことから、関連流通は１―３月の推移を注視する姿勢だ。