新日本製鉄は14日、新中期連結経営計画（２００６―08年度）を発表、コスト改善と高級鋼化に重点を置き、08年度で連結経常利益５０００億円以上、連結ＲＯＳ（売上高経常利益率）12％以上を確保する方針を打ち出した。

　また連結経営態勢の整備・強化を狙いに、来年７月をめどにエンジニアリング事業、新素材事業を分社化、製鉄事業を抱える「新日本製鉄」を事業持株会社として、その傘下に５つのセグメント会社（エンジ、都市開発、化学、新素材、ソリューション）を置く態勢に移行することを明らかにした。

　設備投資・投融資は３年間で８５００億円の計画で、前期（03―05年度）の１・３倍に膨らみ、減価償却（６３００億円程度）を大幅に上回る。08年度末には株主資本を２兆円まで高め、Ｄ／Ｅレシオ（株主資本に対する有利子負債倍率）を０・５以下とする方針で、これにより連結配当性向を20％とする。

　ＪＦＥスチールは14日、韓国の単圧メーカー、現代ハイスコとの包括提携を更新する契約に調印したと発表した。２０００年12月の契約締結から５年を経て、両社ともに提携の必要性を確認した。

　ＪＦＥは自動車用鋼板の母材として年間80万トンの熱延コイル供給、自動車用鋼板の技術支援を継続する。ＪＦＥはハイスコとの提携を国際垂直分業のモデルと位置づけており、提携を通じて素材を安定供給する枠組みを維持する方針だ。

　日本鉄鋼連盟が14日まとめた通商情報によると、米下院議会は11月18日、バード修正法の廃案を盛り込んだ赤字削減法案を可決した。上院で先に通過した赤字削減法案にはバード法の廃案を含まないため、今後両院協議会で調整するという。

　ＪＦＥメカニカル（本社＝東京都台東区、小畠達雄社長）は、主力事業であるＪＦＥスチール向けの設備改善・改造などの工事受注がピークを越え沈静化に転じるとの見通しに立って、２００６年度からスタートする「第２次中期経営計画」の柱として主力事業の安定化とともに、一般産業向けを対象とする設備メンテナンスの外販・設備建設・据え付けや設備診断技術をはじめとする外部事業の強化に乗り出す。

　同事業の売上高を３年間で25％増加させ、同中計で売上高１０００億円、経常利益25億円規模の安定的収益基盤を確保する。また、工事会社としての独自の安全活動も本格化する。小畠社長が13日、今後の経営方針を明らかにした。

　古賀オール（本社＝東京都中央区、古畑勝茂社長）は、シャーリング部門の効率化に着手した。新鋭シャーリング設備を関東地区の２拠点に段階投入して、生産性と品質の向上を狙う。まず東京工場（東京都江東区）と北関東支店（群馬県太田市）に計３基の導入を決めた。新設計画を引き続き詰める一方、設備総数は削減して省スペース化や省人化を図る。