丸一鋼管は本年から２年をかけて、堺工場のリニューアルを具体化する。リニューアルの目玉はストレッチレデューシングミル、母管ミルを全面更新するとともに、レデューサーの駆動部分や後工程の冷却床も作り替える。

　老朽化対策と生産の効率化、品質向上が狙い。その他の設備の更新を含めて、堺工場への投下金額は70億―80億円を予定している。

　日本の高炉メーカー、商社情報によると、中国は２００６年分の石炭輸出枠を05年並みの８０００万トン確保する方針を決めた。原料炭の内訳は明らかではないが、大きく減る状況ではなさそうだ。

　中国は銑鉄生産を１―11月で前年同期比29％増やしているが、原料炭の輸入は若干増と見られており、基本的に原料炭を自給している。中国では原料炭需給が緩和傾向にあるため、当面は輸入を増やす状況ではなく、中国の原料炭輸出入バランスは他国に対して中立の状態が続きそうだ。

　２００５暦年の鉄スクラップ平均輸出価格（東京湾岸、Ｈ２）は、前年比５８６円（２・５％）安のＦＡＳトン２万２２７０円となり、01年以降４年ぶりに下げに転じた。

　関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が毎月行っている鉄スクラップ輸出入札結果に基づいたもので、同組合が発足した01年から初めて下落した。

　組合では「中国鉄鋼メーカーによる買い付け意欲の鈍化が影響した」（渡辺理事長）との見方を示しているが、本年の日本の鉄スクラップ輸出量は前年（６８１万トン）を上回ることが確実な情勢で、来年以降も輸出価格は底堅く推移する見通し。

　経済産業省は15日、新日本製鉄と三菱商事のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）関連事業「山東東岳ＨＦＣ２３破壊プロジェクト」を承認したと発表した。

　液中燃焼法による焼却炉を設置、ＨＣＦＣ２２製造工程の副産物であるＨＦＣ２３を分解、年間平均１０１１万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する。クレジット獲得期間は２００７年７月から７年間。これで日本が承認したＣＤＭ／ＪＩプロジェクトは合計30件となる。

　阪和興業は15日、11月末の輸入材岸壁在庫をまとめ、発表した。それによると、11月末の岸壁在庫は36万８０００トンと前月比１万６０００トン、４・１％減。在庫の減少は２カ月ぶりのこと。

　ただ、前年同月対比では７万７０００トン、26・４％増。前月比での減少要因は新規入着が低水準となってきているため。