２００５暦年の東京地区の小棒市況（異形19ミリ）は、トン５万８０００―６万円を前後する底堅い展開となった。春と秋の需要期は引き合いが活発化したことで、太物サイズを造るベースメーカーを中心にロールがタイトな状況が続いた。

　本年10月の小棒生産量（経済産業省調べ）は１０４万トンと高水準になった。東京など３大都市圏を中心にマンション、オフィスビル建設の需要が増加したため。市況はこのまま横ばいで越年する見通しだが、１―２月の不需要期に減産を徹底できるかが市況下支えのカギとなる。

　中国の国家発展改革委員会は16日、２００６年からの第11次５カ年計画期間中に粗鋼年産能力を４億トンに制限する方針を発表した。

　旧式の製鉄設備１億トン、製鋼設備５５００万トン相当を淘汰する。総量を制限する一方で、旧式の生産能力を削減し、大手に集約することで鉄鋼業の資源配分を合理化する。

　行政指導によって技術力の向上や高付加価値製品への移行などを含めた業界の近代化を進める考えを改めて示した格好だ。

　新日鉄化学は16日、２００６年度起点の中期連結経営計画「ＳＴＡＧＥ―ＵＰプラン」を発表し、計画最終年度の08年度に経常利益２５０億円（05年度見込み２４０億円）、ＲＯＳ（売上高経常利益率）９％（同８％）をめざす。

　世界一を視野に入れた事業戦略を策定。設備投資および研究開発費は３カ年総額５００億円程度（現中計約３５０億円）を計画し、２層ＣＣＬ（銅張積層板）などターゲット分野・商品で早期に成果を得る方針。

　産業再生機構は16日、産業再生委員会の決定を経て、三井鉱山の株式の売却を決定したと発表した。

　新日本製鉄、住友商事、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツのスポンサー３社などに機構保有株の一部譲渡を行い進めてきた事業再生に一定のめどがついたと判断、残る機構保有株のすべてを売却する。

　売却は普通株式（当初出資額37億円相当、議決権割合の19％、なお、今月２日にスポンサー３社の優先株式の普通株式へ転換後、現状は13％）。

　新日本製鉄グループの厚板シャー、富士鉄鋼センター（本社＝千葉県君津市、星山秀正社長）は、高精度の縦横・開先切断を行うバンドソーラインを新設した。

　アマダカッティング製の大型バンドソー２基を導入、第２工場と位置づけて、金型用中間材の厚板条切切断を行っている。設備能力は月間８００トンで、金型材以外の切断加工も提案していく。