神戸製鋼所と住友商事は、神鋼鋼板加工（本社＝千葉県市川市、原三郎社長）と小室鋼業（同＝東京都墨田区、八十川雅明社長）の統合再編により、コイルセンターの新会社を設立することで合意した。

　２００６年４月に神鋼鋼板加工の薄板コイルセンター部門を分割し、同年７月に小室鋼業と統合、住商をメーンに神鋼グループと共同運営の新会社を立ち上げる。神鋼鋼板加工は厚板溶断会社として事業を継続する。住商と神鋼によるコイルセンター事業展開は初めて。

　新日本製鉄は21日、鉄鉱大手３社グループと鉄鉱石調達の長期契約を追加、更新したと発表した。豪ＢＨＰビリトンとの契約を７年間、年間４００万トンで更新したほか、英リオ・ティントからの調達量を新規と追加で４００万トン増やし、伯リオドセ（ＣＶＲＤ）から３００万トン追加調達する。高炉の炉容積拡大で所要量が増えるなか、豪伯の主要山元からの調達量を増やして主原料を長期安定確保する。

　高炉大手各社は２００６年度積み主原料の価格交渉で、20日までの１回目の交渉で大手山元と妥結に至らず、決着は１月以降に持ち越した。鉄鉱石では値上げを求める山元側と受け入れられないとする需要家側の協議は平行線で、原料炭でも強粘結炭では需給観の食い違いを解消できなかったようだ。

　需給の緩和が明らかな非微粘炭、微粉炭吹き込み（ＰＣＩ）用炭では値下げが確実と見られているが、鉄鉱石、強粘炭では供給側はなお強気で、結果は予断を許さない情勢だ。

　日本電工、新日本製鉄は２００６年度積みマンガン鉱石の価格交渉で、豪ＢＨＰビリトンと前年比24・５％の値下げで合意した。４年ぶりの値下げ。マンガン系合金鉄の価格が大きく下がり、鉱石需給が緩和するなかで、需要家側が大幅な引き下げを求めた。鋼材需給の調整局面にあって、06年度積みの原料調達で最初の値決めは下げで始まった。

　阪和興業（北修爾社長）は来年４月１日付で北海道支店を開設する。東京・大阪両本社の流通販売部が対応していた北海道地区への営業活動を北海道の拠点に一元化する。迅速な対応を図り、地場密着営業を強める考え。