日本、タイ両国政府間で本年９月に大筋合意した日・タイ経済連携協定（ＥＰＡ）の詳細内容を協議する条文化交渉が、先週タイで行われ、鉄鋼関連では原産地規則のほか、無税枠に関する話し合いが、ほぼ決着、鉄鋼に関する協議は終了した。原産地規則では付加価値比率を40％とすることで話し合いがついた。

　一方、市場アクセスのうち無税枠については、無税枠の管理方法などで、タイ国内の制度論にも配慮、実質的に日本として問題のない内容に収めたという。

　タイとのＥＰＡ全体の条文化交渉は、鉱工業品分野で自動車や農業分野などで案件が残されており、来年以降も継続されることになるが、鉄鋼については、農業など他分野に先駆けて、両国間の合意に達し、まとめられた形だ。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は先週末、２００６年１―３月積みのフェロクロム購入価格を前期比６・８％引き下げることでスイスのエクストラータ、南アのサマンコールと合意した。３四半期連続の値下げ。

　世界的なステンレスの調整を受けて原料も下げた格好だが、過去の水準から見てなお高値圏にある。為替次第だが、今回の値下げは一般的なステンレス製品価格でトン２３００円余りの値下げ要因になる。

　ＪＦＥスチールは26日、穴拡げ性に優れた自動車鋼板「ハイパーバーリング高炭素熱延鋼板」が、自動変速機部品用として韓国の自動車メーカーに採用されたと発表した。

　これまでギヤ・ワッシャー用途では実績があるが、主要ターゲットである自動変速機分野で初の本格採用となった。国内外において変速機関連での採用拡大を図り、３年後をメドに年間２―３万トンの販売をめざす。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、前週比５００円方（約２％）下落した。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、Ｈ２でトン２万２０００―２万２５００円、高値２万３５００円どころ。年末の整理玉が増加していることに加え、海外市況の冷え込みで鉄スクラップ輸出量が減っているため、需給は緩和してジリ安傾向を強めている。

　引抜鋼管メーカー、羽田パイプ製造所（本社＝東京都大田区、野口広社長）は、中国合弁企業である大連羽田鋼管有限公司を移転・拡張するとともに、伸管機や光輝焼鈍炉を増強し月産能力を現行４００トンから同１０００トンまでアップさせる。12月末までに移転作業を完了し、試験稼働後、06年１月をめどに新拠点での生産をスタートする計画だ。