経済産業省は中国の鉄鋼過剰生産能力問題を勘案、鉄鋼市場の混乱回避を念頭に鉄鋼産業の健全な発展を支援するため、中国・国家発展改革委員会との対話強化を図る。

　来年１月11日に北京で石毛博行製造産業局長と同委員会の劉鉄男・工業司長との局長級による対話を設定。ここで中国が策定した、鉄鋼産業の統合・再編を骨子とする鉄鋼産業発展政策について実現可能性と実現に向けた具体的段取りを明確化。

　この後固められる産業構造調整指導目録など同政策の細目を考察、中小高炉削減の進ちょく状況を検証する。その上で日本政府、日本鉄鋼連盟、鉄鋼産業サイドで中国の新政策推進を重視、官民レベルで支援する用意があることを伝える。

　伊藤忠丸紅鉄鋼は27日、米国伊藤忠丸紅鉄鋼（ＭＩＳＡ）が建材製造会社を２００７年１月に統合し、クラーク・ウェスタン・ビルディング・システムズを設立すると発表した。１００％子会社のクラーク・シンシナティとウェスタン・メタル・ラスを統合する。

　ウェスタン・メタル・ラスが06年５月までに工場を新設するのと併せて成長を続ける市場対応力を強化し、全米をカバーする製造、販売網を持つ米第２の軽量形鋼メーカーを形成する。

　経済産業省は27日、２００５年度第４四半期（06年１―３月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要量は２５７６万トン（前期比38万トン、１・５％増、前年同期比93万トン、３・４％減）で、出荷相当粗鋼需要量は２７３１万トン（同81万トン、２・９％減、同45万トン、１・６％減）と策定した。

　鋼材ベースでみると普通鋼は国内が季節要因から建設分野が減少する一方、輸出は中国などアジアでの自動車や中近東でのエネルギー関連の旺盛な需要を受けて増加する。

　新日本製鉄と住友金属工業は27日、新日鉄１００％子会社の日鉄ハイパーメタルと住金１００％子会社のカントクの鉄鋼圧延用鋳造ロール製造販売事業を統合し、来年４月１日に新会社「日鉄住金ロールズ(株)」を設立すると発表した。

　新会社は資本金４億円で、新日鉄80％、住金20％の出資。年商は約90億円で、生産量は年間約１万５０００トン。本社を福岡県北九州市戸畑区（現ハイパーメタル本社）に置き、社長には長谷政孝ハイパーメタル社長が就任する。

　神戸製鋼所は27日、三井鉱山の株式４％を大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツから取得すると発表した。併せてコークスを年間20万トン購入する10年契約を結んだ。現在は不足分を中国などから輸入して補っていたが、今回の長期契約で所要量をほぼ確保でき、中長期的な安定調達にめどをつけた。