11月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比11万５０００トン（２・５％）減の４４４万１０００トンとなった。３カ月連続の前月比減。適正在庫とされる水準からは30万―40万トンの開きがあるものの、メーカー在庫主体に減少傾向が続き、在庫調整の進展が確認された。

　10―11月の過去の在庫推移では、平均７万トン前後の減少が見られるため、メーカーの減産を含めた在庫調整策が、一定の効果を見せ始めたとみられる。

　ただ、適正在庫の目安は４００万トン台の前半。「適正レベルまでもう一歩」（メーカー）との認識で、12月以降の在庫推移を引き続き注視する構え。"

　日本鉄鋼連盟が29日発表した11月末の普通鋼鋼材の国内向け在庫（メーカー・問屋在庫、速報ベース）は、前月末比17万７０００�d、３・１％減の５６１万トンと２カ月ぶりに減少、メーカーの薄板減産効果が表れてきた。

　輸出船待ち在庫も同２万２０００�d、２・２％減の97万５０００トンで、トータル在庫は同19万９０００�d、２・９％減の６５８万５０００トンとなった。11月末の在庫率は前月末から３・２ポイント低下し、１０１％。国内在庫率は２・８ポイント低下の１０８・９％。

　経済産業省がまとめた２００５年度第４四半期（06年１―３月期）特殊鋼需要見通しによると、特殊鋼需要量（熱間圧延ベース、月平均）は国内、輸出合わせて１６９万１０００トン（前期比２・４％増、前年同期比２％減）と策定された。

　国内向けは主力需要分野の自動車生産が完成車生産の伸びで前期を上回ると予測したほか、バブル期並みの好調を示す産業機械や建設機械、電気機械といずれも高水準を保ち、前期比では８鋼種のうち軸受鋼、ステンレス鋼以外の６鋼種が増加となる。

　輸出も東南アジア地域などでの在庫調整進展を加味し、前期比では横ばいの機械構造用炭素鋼、軸受鋼を除く６鋼種が増加する。

　経済産業大臣の諮問機関、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の容器包装リサイクルワーキンググループが28日開催され、容器包装リサイクル法（容リ法）評価・検討を議題に討議した。

　分別収集プロセスの高度化に関し、事業者と市町村の再商品化の合理化・効率化によるコスト低減の成果を双方に配分する制度について意見の集約に至らず、来年以降も引き続き審議することになった。

　一方、鉄鋼の製鉄プロセスでの廃プラスチック有効利用に関してはケミカルリサイクルとして活用、この補完的な手法として焼却処理するサーマルリサイクルを位置づけ、分別収集量が再商品化能力を上回った場合、サーマルリサイクルに活用するとの意見で集約された。

　さらに新たな手法導入といった効率性の向上などを検討するとし、ここで鉄鋼産業関係者の有識者も参加、議論を進めることになった。

　関係筋によると、鋼材問屋の丸杉（本社＝岐阜県岐阜市城東通、杉山忠国社長）は関東地区の営業拠点の再構築に乗り出す方針だ。

　本年夏場に北関東支店（茨城県筑西市小川）にコラム１次加工ラインを導入し、建材主部材のＨ形鋼・コラムの両加工態勢を整えたのに続き、来年３月末までをめどに関東支店（千葉市花見川区）を千葉県船橋市豊富町の船橋ハイテクパーク工業団地内に移転するとともに新たにＨ形鋼１次加工ラインを新設する計画とされる。