韓国・ＰＯＳＣＯは、２００８年までの３年間に11兆７０００億ウォン（約１兆１７００億円）を投じて、グローバル成長と技術リーダーシップ確保を進める中期経営戦略を策定した。自動車鋼板など戦略商品強化をメーンとする高付加価値化を推進。

　合わせてＦＩＮＥＸ新設、高炉改修などにより国内の粗鋼生産量を08年に３５００万トンまで引き上げ、続いてインドの製鉄所建設などによって海外に１５００万トンの生産能力を確保し、トータル５０００万トン態勢を視野に入れる。また成長エンジンとしてのマグネシウム板材や燃料電池など新規事業にも参入する。

　新日本製鉄は12日、同社が主導するタイの機械構造用鋼管（ＳＴＫＭ）の製造・販売合弁会社、サイアム・ニッポン・スチール・パイプ（略称＝ＳＮＰ、大久保均社長）が、インドネシアで鋼管製造・販売を行う子会社を設立すると発表した。総投資額は約22億円で、２００７年１月に営業生産を開始する予定だ。

　新日本製鉄は、大分キヤノンマテリアルの新工場向け鉄骨用鋼材約４万トンを全量受注した。Ｈ形鋼は新日鉄本体が対応、コラムとデッキプレートは日鉄建材工業やニッテツコラムなどが対応する予定。今後は屋根・壁材の受注競争が焦点となる。工事は３月に着工するが、新日鉄は約４万トンのうち、先行して２万トンを本年４―９月中にロールする計画。

　ステンレス業界関係筋によると、11日に中国特殊鋼協会ステンレス分会の首脳が来日したことが明らかになった。滞在日程など詳細は確定していないが、10日間かけて各地のメーカー工場を見学、ステンレス協会やメーカー首脳との会談を中国側が申し入れている模様。なお、両国協会同士の意見交換は初めてとなる。

　新日本製鉄が12日発表した昨年12月末時点のときわ会Ｈ形鋼流通在庫は、全国合計で前月比６・３％増の24万５５００トンで、２カ月連続の増加となった。

　在庫率は１・79カ月で、前月末の１・５カ月から０・29上昇。１・７カ月を超えたのは１・83カ月となった昨年７月以来、５カ月ぶり。

　新日鉄は、昨年９月以降続いていた在庫率１・５カ月前後を適正レベルと考えており、今後の需要動向によっては、さらなる減産を行う可能性を示唆した。