油井管、ラインパイプでスタンダード規格を持つ、ＡＰＩ（アメリカ石油協会）の高強度ラインパイプ検討委員会は、高強度鋼管のＸ90、Ｘ１００、Ｘ１２０に関し、２００６年秋をめどに、ＡＰＩ規格と、国際規格ＩＳＯとを統合した世界統一規格として発行、実用化される運びとなった。05年11月の国際会議で大筋合意し、06年１月中旬に開かれるＡＰＩ委員会で最終決定する見通し。

　これによって、オイルメジャーは高強度鋼管による天然ガスパイプラインプロジェクトの設計が可能になり、製造技術を持つ日本高炉メーカー３社（新日本製鉄、ＪＦＥスチール、住友金属工業）、欧州・ユーロパイプは商業生産態勢を整えるとみられる。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は、13日に開いた定例の記者会見で、「本年は良いスタートを切った。日本各地で強含みスタートしており、逆に原料の鉄スクラップは弱含んでいる」とし、年明け順調な滑り出しとなったことを評価した。

　東京地区のＨ形鋼市況はこう着状態が続いている。昨年６月以降、ベースサイズ２００×１００ミリで置き場価格トン７万５０００―７万６０００円で推移しており、需要見合いの生産を続ける高炉メーカーの慎重な姿勢が、価格維持に効果を発揮している。

　高炉メーカー各社は揃って、不需要期である１―３月に昨年10―12月比10％程度の減産を行い、マーケットの安定に努めるとしており、需給のタイト感は続く見通し。

　ＰＯＳＣＯの李亀澤会長は12日、ソウルで決算会見を開き、インドの一貫製鉄所計画や製品の高付加価値を進める今後の方針を明らかにした。

　インド計画では上工程を新製鉄法の年産２００万トンのＦＩＮＥＸ２基態勢に決めた。従来は高炉法との併用も視野に入れていた。現在インドに20人を派遣し、現地人員と合わせて50人態勢で土地買収などの準備を進めている。鉄鉱山の探査権は早ければ３月に当局の認可が下りる見通し。

　主に自動車や建設機械、工作機械などの部材として使われる磨棒鋼・冷間圧造用鋼線需要の回復が鮮明になってきた。磨棒鋼メーカーの全国組織である日本磨棒鋼工業組合の組合員による２００５年の磨棒鋼・冷圧鋼線生産は、１２７万―１２８万トンが予想されており、３年連続で増加となる見通し。

　バブル崩壊後、減少傾向にあった同生産は02年（１１１万４０００トン）に底を打ち、03年からはプラスに転じた。日系自動車メーカーの生産が増加していることが背景にあり、昨年は素材である特殊鋼の入手難から製品供給に支障が出るケースまで発生。このようななか、鋼材高の製品価格への転嫁が着実に進み、数量増も相まって磨棒鋼メーカーの収益性が向上してきている。