日本鉄鋼連盟が18日発表した２００５暦年の全国粗鋼生産量は前年比０・２％減の１億１２４８万トンとなった。73、74、04年に次ぐ過去４番目の高水準。年上期は国内外の需要好調を映し、前年を上回るペースで推移。

　下期は中国などアジア市場の調整局面を踏まえた汎用品を中心とする輸出削減、国内の薄板在庫調整に向けた減産などから減少傾向をたどったものの、年トータルでは高い生産水準をキープした。炉別生産は転炉鋼が同０・８％増の８３６３万トン、電炉鋼が同３・１％減の２８８５万トンで、電炉鋼比率は25・６％に同０・８ポイントダウンした。

　高炉５社の２００５暦年の粗鋼生産量は前年比０・６％増の８２８９万トンと高水準を維持した。全国粗鋼に占める比率は73・７％で、同０・６ポイントアップした。

　各社別では新日本製鉄が粗鋼３１４８万トンで、前年の３０００万トン台乗せからさらに４・９％増え、全国シェアも28％に同１・４ポイント伸ばしたが、ＪＦＥスチールは２６５４万トンと同４・９％減少、シェアも23・６％に同１・２ポイント下げた。

　また住友金属工業は１３２９万トンで同３・６％増え、シェアは11・８％に０・４ポイント上昇。神戸製鋼所は７６８万トンと同０・８％の微増で、シェアは同横ばいの６・８％。日新製鋼は３９１万トンに同３・１％減少、シェアも３・５％に同０・１ポイントダウンした。

　２００４年度の日本の累計鉄鋼蓄積量（推定）は、前年度比１５４８万トン増の12億７８７９万トンとなった。

　日本鉄源協会（会長＝永広和夫・新日本製鉄副社長）の調べによると、新規の蓄積増分はバブル期の90年度に４４６７万トンとピークを迎えた後、その後は低下し01年から03年は１５００万トンを割る水準となった。

　04年度は、自動車、産業機械など内需が好調だったため増加に転じた。「製造拠点の日本回帰が影響している」（同協会）と推測している。

　二階俊博経済産業相とインドのチダンバラム財務相との会談が18日、経産省内で行われた。日印経済交流拡大について意見交換、印側に対し、鉄道、港湾などのインフラ整備促進を働きかけたほか、鉄鋼については日本鉄鋼業との鉄鉱石の長期契約を円滑に進めるよう改めて要請した。

　三協則武鋼業（本社＝大阪府松原市、木村哲治社長）は大型レベラーの大改造を行っていたが、近く、作業を終え、来週末から設備を再稼働させる。今回の大改造により、母材コイルの板厚が従来の最大６ミリから、最大９ミリまで対応できる態勢となる。

　今後は８月の旧・盆休みに同ラインのチョッパーを更新し、９ミリ厚の厚物をより切断しやすいようにする。同設備の加工数量については現在の月間８０００トンから、最終的には月間１万程度まで引き上げていく方針。