日新製鋼は、呉製鉄所（南憲次所長）で第１製鋼の特殊鋼増強対応工事（転炉・連続鋳造設備）や焼結工場の能力アップなど上工程の増強工事を本年６月に完成させ、生産の高効率化を図る。

　戦略品種の１つである特殊鋼の生産態勢の効率化が主なねらいで、下工程では連続酸洗設備の増強などを計画し、特殊鋼の生産能力は約30％拡大する。

　一連の投資額は約95億円。特殊鋼の効率的な生産態勢を確立するとともに上下工程の能力を最適化し、変動する需要への対応力を高める方針。

　東京製鉄は20日、２００６年３月期通期業績予想（単独）を上方修正し、売上高２０９０億円（前回予想２０７０億円）とした。製品出荷単価が当初見通しを上回るため。

　ただ、原料の鉄スクラップ購入単価が予想より高くなっており、経常利益５８０億円、純利益３３５億円は前回予想を据え置いた。

　寺本産業（本社＝大阪府大東市三箇、寺本潔社長）は本社工場の大型レベラーを最新鋭機に更新する。すでに導入のための基礎工事を開始しており、本年５月には据え付けと試運転を終え、本格稼働させる。投下金額は２億５０００万円（基礎工事代を含む）を予定している。

　今回の更新は既存設備の老朽化対策によるもので、従来の発生品の生産性と歩留まりを引き上げるとともに、一級品の加工精度を向上させ、ハイテン材にも対応できる態勢を整備するのが狙い。既存のレベラーは６月以降に、撤去する計画。

　東京地区の厚板市況は、弱含みながらもこう着している。市中の引き合いが弱く、汎用品の供給に不足感もないため、需給は緩いが、さらなる下げも目立たない。需給面では在庫調整が課題となるが、１―３月の店売り需要期待が薄い中、市場の流通・シャー業者にとっては踏ん張りどころとなりそうだ。

　ねじメーカーのヤマシナ（本社＝京都市山科区、谷川滿社長）はこのほど、２００８年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。

　経営目標として最終年度段階で売上高80億８０００万円、経常利益２億６０００万円、当期利益１億８５００万円を計画しており、ねじ事業を主軸に新たに完全子会社化した三陽工業の電線・ケーブル事業などグループ全体としての事業基盤強化を推進する。