住友金属工業は４月出荷分から、シームレス鋼管の国内向け販売価格を値上げすると発表した。併せて、機械構造用材料管向けエキストラ改定も30年ぶりに実施する。値上げ幅はエキストラ改定分を含めて、現行価格比10―15％アップ。同社の国内向けシームレス鋼管の値上げは２００１年以降、６回目となる。

　二階俊博経済産業相と鉄鋼業界との懇談会が23日、東京・港区のホテルオークラで開催された。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）など業界側からは各社の合理化努力、高機能・高品質製品開発などの取り組みやモノづくり産業復権に貢献している状況を説明。その上で中国の過剰生産能力をアジアや世界の鉄鋼市場で最大の不安要因とし、中国鉄鋼産業発展政策による構造調整の実効性が問題となると指摘、市場を通じた淘汰のほか、経産省、中国・国家発展改革委員会との局長級協議の成果などへの期待を示した。

　これに対し二階経産相は中国との協力関係推進を強調、「鉄鋼業界でも様々なルートを生かして関係を深めてほしい」と中国との業界サイドでの関係強化を求めた。さらに経産相は４月か５月の日中省エネ環境フォーラムの日本開催に際し鉄鋼業界の支援を要請した。

　日本鉄鋼連盟が先週まとめた世界の鉄鋼需給見通しによると、中国の熱延ミル設備能力は本年中に３２８９万トン増加する。

　高炉の能力拡張分は前年と比べると53％減、製鋼能力の増強分は77％減と大きく鈍化するものの、熱延は８％減にとどまる。厚板は69％多い１２９５万トンが立ち上がる。上工程の伸びが抑えられる一方、冷延能力の30％増、亜鉛めっき能力の27％増などと合わせて熱延以下の工程は引き続き大きく伸びる見通しだ。

　東京製鉄（池谷正成社長）は23日、２月契約分（23日売り出し、25日締め切り）の販売価格を全品種据え置いた。海外市場は、昨年から低迷していた中国市況が反転し始め、国内は条鋼類は明るいスタートを切った。

　鋼板類は在庫整理のめどがついた品種も見受けられるとしたが、原料鉄スクラップ、製品の輸入動向を見極めるため、「もう少し様子をみる」（大堀直人取締役営業本部長）。アジア各国の旧正月が明ける２月以降、相場は好転する兆しがあるとの見方を示した。

　２００４暦年の韓国、台湾の鉄スクラップ輸入量は、98年比それぞれ35・５％、58％増加した。日本からは両国向けに３５８万トン（日本の輸出量全体の52・５％）が輸出されており、Ｈ１（厚さ６ミリアップ）以上が中心の中国向けと比べ、主にＨ２（３―６ミリ）を供給している。日本、米国、ロシアの鉄スクラップは競合関係にあり、価格的にも連動して推移する。