三井物産は４月、インドから中国までのアジア地域の鉄鋼製品事業をシンガポールのアジア鉄鋼製品商品本部に集約する。全社でアジア事業をアジア本部の13商品本部にくくり直すのを機に、東京の鉄鋼製品本部と戦略を共有しながら、アジア域内で業務管理を行い独自に事業展開する形態に改める。

　日本の鉄鋼製品輸出の受け手の役割を基軸に商社機能を強化し、東京と合わせて４年以内に４００億円規模の投融資を通じて、連結税引き後利益を現在の３倍とする考え。アジアの企業として現地に浸透することで、アジアの成長を事業拡大につなげる。

　韓国ＰＯＳＣＯが昨年６月から愛知県豊橋市に建設していた加工・物流センター、ＰＯＳ―ＮＰＣ（崔鍾彬社長）がこのほど完成、稼働を開始した。

　同社が進めている自動車用鋼板、ステンレスなど戦略品種のグローバル市場拡大のための対日拠点となるものといえ、今後、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーおよび部品メーカー向けのひも付き拡販戦略が一段と加速することになる。あす３日には取引先など関係者を招き、竣工式および記念式典を開催する。

　基幹労連（宮園哲郎委員長）は、２００６年度春季取り組みにおいて２年分３０００円の「賃金改善」を産別一体の取り組みとして要求する。併せて鉄鋼部門としては久しぶりに退職金および交代勤務手当の引き上げも要求。集中要求提出日を10日に設定、回答指定日は３月15日となる見込み。

　２００５年の鉄スクラップ輸出量（財務省通関統計）は、前年比11・４％増の７５８万５０００トンと２年連続で過去最高を更新した。平均単価（その他スクラップの平均）は同７・５％高のトン２万８５５３円に上昇し、４年連続で前年実績を上回った。

　中国、韓国向けは順調に伸びており、両国とも過去最高を更新した。ただ、昨年７月に中国政府が鉄鋼生産設備の抑制策を打ち出したため、05年度下期は中国向けの鉄スクラップ輸出量が減少傾向にある。このため、06年は前年水準を下回る公算がある。

　森定興商（本社＝名古屋市中村区名駅、森裕之社長）はこのほど、名古屋工場（名古屋市港区汐止町１―１）に鋼管切断用のバンドソー１基を増設した。エコパイルなどの鋼管杭の加工量増加とともに、名古屋工場の機能多様化を図ることなどが狙い。