国内大手高炉メーカーはＣＯ２排出削減に向けて、高炉で使用するコークス主体の還元剤使用量（還元剤比）の低減化を加速する。

　高炉５社の高炉銑１トン当たりの還元剤使用量は５１０キロ前後。２００６年度からの新中期計画の中で各社はさらに原料対策を推し進め、新日本製鉄、ＪＦＥスチールの削減幅からみて今後３年間で還元剤使用量は国内平均約10キロ減、平均で５００キロを切り、全体で約２％、年間約80万トンの削減となる見通し。ＣＯ２対策とともに、高値に張り付く原料炭対策としてコストダウンを図るねらいもある。

　神戸製鋼所が２日発表した２００５年４―12月期の連結決算は、経常利益が１２８０億円だった。昨年10月末発表した下期予想７９６億円に対して、10―12月期実績は４２６億円と54％の進ちょく状況。

　主力の鉄鋼事業で国内製造業向けの需要好調を背景に販売価格の改善が進展、ほぼ計画通りの利益を計上した。通期では１―３月期の輸出向け減産強化を織り込んだうえで、10月末に予想した１６５０億円（過去最高益）は達成できるとみている。

　日新製鋼が２日発表した２００５年４―12月期の連結決算は、経常利益が５２７億円となり前年同期に比べて28・９％増加した。

　原燃料コストアップや減産などの影響を受けたが、戦略商品へのシフトを進めることで前年同期を上回る収益を確保した。

　ただし12月初旬から呉製鉄所第１高炉の操業が不安定となったことや在庫調整を目的とした減産強化などの影響が見込まれることもあり、06年３月期の連結経常利益予想を05年11月発表の６９０億円から６１０億円に、また純利益を３５０億円から２３０億円にそれぞれ下方修正した。

　新日本製鉄グループの電磁鋼板加工センター、日鉄電磁テクノ（本社＝愛知県美和町、持永季志雄社長）は、関東工場の千葉県船橋市への移転工事を完了した。

　スリット加工設備をすべて移設し、レイアウト・物流の最適化など生産性向上を図った。また、第２期工事としてコア加工設備の導入を計画しており、２００７年４月までを目標に具体化させる考え。

　線材加工メーカーのサンコール（本社＝京都市右京区梅津西浦町14、幸元攻社長）は、３月をめどに中国・広州市に自動車用部品製造の完全子会社「広州新確汽車配件有限公司」を設立する。９月からエンジン用の弁ばねやリングギアなどの生産を開始し、３年後には約６億円の売り上げ規模をめざす。