東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、２カ月ぶりに底値感が台頭している。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、Ｈ２でトン２万２０００円中心、高値２万３５００円。

　昨年12月の高値からトン２０００円（約８％）ほど下落したが、１月下旬より海外鉄鋼メーカーの買い付けが再開したことで、割安感のあった鉄スクラップ輸出価格が上昇に転じた。この影響により、地区電炉メーカー各社は様子見姿勢を強めている。

　高炉５社の２００５年４―１２月期の連結決算が３日出そろった。汎用品の在庫調整に向けた減産や一部高炉の操業不調など損益悪化要因はあったものの、自動車など国内製造業向け高級鋼材の需要好調と販売価格改善により各社とも高収益を確保した。

　06年３月期通期も５社そろって連結経常ベースで前期の過去最高益を更新する見通しだ。株主資本比率は上昇し、財務体質改善が一段と進む。

愛知製鋼は２日、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行すると発表した。社債総額は３００億円で、調達資金は、主力需要家のトヨタ自動車の国内外での生産増に対応して自動車鍛造品や特殊鋼生産設備の増強などに充てる。

　同社の設備投資計画（昨年末現在）は、鋼材事業１７０億円、鍛造品事業２１７億円、電磁品事業など54億円で、過去最大の投資を予定。このうち鋼材は、生産能力を07年度で１３０万トンと04年度対比約15％増強する。

　新日本製鉄の連結子会社、日鉄電磁テクノ（本社＝愛知県美和町、持永季志雄社長）は、２００７年にも関東工場にコア加工設備を設置する方向で検討しており、実現すれば新日鉄グループの東日本を含めた、東西での素材―コア一貫製造態勢が整うことになる。

　サトイ金属（本社＝大阪市大正区鶴町、里井毅社長）は今月、港センター（大阪市港区石田）にベンディングロール１基（栗本鉄工所製）を増設、このほど、本格稼働させた。今回の増設は曲げ加工の受注増に対応するとともに、生産の効率化が狙い。

　今後も営業を含めた態勢の強化を図ることで、来期（２００７年３月期）は曲げ加工については年間３万トンと今期実績見込み比20％増をめざす。