高炉各社が新設・更新する溶融亜鉛めっき鋼板設備（ＣＧＬ）が２００６年度上期から相次いで立ち上がる。

　新日本製鉄君津、名古屋両製鉄所の更新ＣＧＬの夏場稼働に続き、広畑製鉄所の新ＣＧＬが12月に稼働する。ＪＦＥスチール西日本製鉄所の新ＣＧＬは工期を早め来年初めに稼働。住友金属工業も鹿島製鉄所に新設するなど高炉４社の国内ＣＧＬ年間生産能力は合計約１５５万トン増、約20％増える見込み。

　中国のＣＧＬ合弁２社も近く本格稼働し、日系自動車が海外で生産を伸ばす中、高炉各社は国内外で需要への対応を急ぐ。

　日立造船は10日、同社子会社の内海造船（広島県）の株式の一部を、有価証券取得や経営コンサルティングを手掛けるカレイド・ホールディングスが無限責任組合員となっているＫＡＬＥＩＤＯ・ＣＰ・ＦＵＮＤ１投資事業有限責任組合に譲渡すると発表した。

　これによって日造は、環境事業を中心とした、エンジニアリング事業に特化し、経営資源を効率配分。合わせて内海造船はカ社の企業経営ノウハウ、ネットワークを活用、企業価値向上に向けた事業効率化、競争力強化を図る。

　10日に初納会を迎えた中部商品取引所の鉄スクラップ先物市場で、７枚（７００トン）の受け渡しが成立した。上場後の初納会で受け渡しが成立したのは当業者による市場参加の表れと評価されており、この納会を契機に今後、当業者の市場参加に弾みがつきそうだ。

　中部地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が２カ月半ぶりに値上がりした。輸出市場の好転を背景に港の集荷価格が先行して上昇したことから、メーカー５社は先週、１０００―１５００円の値上げを実施して入荷量の維持を図った。

　ヘビースクラップの発生が低調な中、港の集荷業者、メーカーともに買いに動いており、なお続伸含みの展開となりそうだ。

　普通鋼電炉８社の２００５年４―12月期の連結業績が10日出そろった。製品価格の上昇や原料の鉄スクラップ価格の低位安定により、６社が経常増益を果たした。

　小棒電炉メーカーの東京鉄鋼は、経常利益が前年同期比２倍と伸び率トップ。高張力ねじ節棒鋼「ネジテツコン」の販売好調が寄与した。06年３月期通期は東京製鉄、東京鋼鉄を除く６社が経常増益を確保する見通しだ。