新日本製鉄と山陽特殊製鋼は14日、特殊鋼事業の競争力強化のため、相互提携を実施することで合意したと発表した。今後、両社のメンバーからなる「提携検討委員会（仮称）」を設置し、具体策の検討を進める。一方で提携をより円滑に実行すべく、新日鉄は山特鋼の持株比率を現在の約12％から15％にまで引き上げ、同社を持分法適用会社とする方針。山特鋼も新日鉄の株式を追加取得する。

　新日鉄は三菱製鋼、中山製鋼所などとの連携強化による市場ニーズへの対応策を相次いで具体化しており、今回の山特鋼との提携もその一環。また、殊鋼専業メーカーとして高い技術力を持つ山特鋼を新日鉄のグループ会社として位置づけることで、海外メーカーなどからの敵対的買収から防ぐねらいがあるとみられる。

　新日本製鉄など高炉大手は14日までに、２００６年度積み強粘結炭の購入価格を引き下げることで原料炭世界２位の加エルク・バレイ・コール・パートナーシップと合意した。

　詳細は明らかではないが、最大手の豪ＢＨＰビリトン三菱アライアンス（ＢＭＡ）などとの合意に準じて品位を価格差として反映する内容だという。強粘炭の価格は方向性が固まった。今後は豪州の他の山元や中国、ロシアなどと順次交渉するほか、非微粘炭など他の炭種で合意をめざす。

　ＪＦＥ鋼材（本社＝東京都中央区、木原和弥社長）は本年８月をめどに、東京事業所の厚板溶断機能を集約する。

　同事業所は千葉県市川市内に２工場あるが、溶断加工を東京工場第１（市川市塩浜）に集約し、レイアウトの改善や設備の有効活用で競争力向上を図る。東京工場第２（同千鳥町）はレベラー加工を継続し、集約後に工場内の空きスペース活用を検討する。

　ＪＦＥエンジニアリングは14日、イタリアの廃棄物処理最大手、ソライン・チェッキーニグループ（ＳＣグループ）に、ゴミの高温ガス化直接溶融（ガス化溶融）技術に関するライセンスを供与することで合意したと発表した。

　日本同様に環境規制が厳しくなるイタリアで、ゴミを焼却処理するばかりでなく、環境に負荷をかけずに減容化、効率的にエネルギー転換・再資源化できる技術としてＪＦＥエンジのガス化溶融方式が選定された。

　今後、ＳＣグループではＪＦＥが福山市で建設した発電プラント（３１４トン／日）と同規模のプラントをローマ郊外のアルバーノ地区に建設、ゴミ処理事業の拡充と発電事業を行うほか、同様のプラントをイタリアのほか世界10カ国に建設する計画。

　高強度鋼などの添加材に使うバナジウムの市況がここにきて反転上昇した。商社などの情報によると、スポット価格は純分キログラム当たり47―48ドルと直近底だった１月末の30ドル前半から10ドル以上高値に移行した。

　タイトな需給構造のなかで、供給側が上げ攻勢に転じており、下がり過ぎた相場を上げ修正している格好。既に50ドルの提示価格も見られ、供給の制約状況からなお先高観が支配的な情勢だ。