大阪製鉄（望月志郎社長）は23日、２００８年度を最終年度とする連結中期経営計画を発表した。

　収益力と企業クオリティーで業界のベストカンパニーをめざし最終年度で売上高８８０億円、営業利益１２８億円、経常利益１３０億円（単体で１００億円、子会社で30億円）を確保、マージン幅の縮小や需要減による悪化要因に対し、特殊品を中心とした拡販による収益改善や設備投資、操業改善などで底上げを図る。

　住金物産は23日、本年６月に山惣鋼板（本社＝千葉県浦安市、坂本幹夫社長）の鋼板加工部門を譲り受ける形で、コイルセンターの新会社「住金物産関東コイルセンター（ＳＢＫＣ）」を設立すると発表した。住金物産グループが60％、山惣鋼板が40％を出資する。住金物産にとっては、関東地区で初めての直系コイルセンターとなる。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は23日の定例会見で、鉄鋼世界最大手のミッタル・スチールによる第２位のアルセロール買収提案について「われわれに突きつけられた一つの大きな課題だ。この買収劇の行方を予断なく冷静に見守り、そのうえで日本の鉄鋼メーカー各社が経営をどう展開していくのか、考える必要がある」と語った。

　日本電工は23日、合金鉄の市況変動にかかわらず安定収益を上げられる体質強化を掲げた２００８年最終の３年計画を発表した。

　中核の合金鉄では高炭素フェロマンガンの年産能力を10％拡張するほか、中国での高炭素フェロマンガン生産を視野に中国戦略を具体化する。新素材など他の事業で新たな収益基盤の確立を急ぎ、合金鉄以外の事業で収益を拡大する。

　市況の恩恵を受けた05年実績からは後退するものの、08年の経常利益56億円に向けて着実に収益力を強化する方針だ。

　鋼板流通加工を中核とする五十鈴グループ（鈴木貴士代表）の２００５年12月期連結業績は、売上高９９８億円（前期比22％増）、経常利益28億円（同75％増）となった。自動車関連を中心に販売が伸び、素材価格の転嫁が実現したことで過去最高の利益となった。