高炉５社は２日、そろって２００６年３月期の決算予想を発表、各社とも連結経常ベースで前期の過去最高益を更新する見通しとなった。

　鉄鋼部門が好調で、高級鋼材を中心に需要が堅調に推移する一方、販売価格の改善が一段と進んだ。新日本製鉄は連結経常利益予想を中間決算発表時から２００億円上乗せし５１５０億円に、またＪＦＥホールディングスは前回予想と同じ５０００億円、住友金属工業は１００億円上乗せの２６００億円、神戸製鋼所は50億円上乗せの１７００億円にそれぞれ上方修正。日新製鋼は先月２日の発表より小幅上方修正し６２０億円とした。

　Ｄ／Ｅレシオ（株主資本に対する有利子負債倍率）は今期末で新日鉄が０・73、ＪＦＥが０・96、住金が０・99にそれぞれ１を切る見通しで、神鋼も１・３程度（プロジェクトファイナンス含まず）に改善する。

　期末配当はＪＦＥが前期から55円増配の１００円、住金は４・５円で、通期では中間配当とあわせて７円と前期より２円増配、神鋼は倍の６円、日新は期末３円で、通期では前期の５円から６円に増配。新日鉄は年度決算時に方針を示すが、当面基準とする連結配当性向15―20％に沿い、前期５円から増配となる見通し。

　新日本製鉄は２日、６月下旬の定時株主総会日付で執行役員制度を導入すると発表した。これにより同社は取締役11人（現行37人）、執行役員22人の態勢となる。

　２００６年度より製鉄事業持株会社に移行することを踏まえ、経営環境変化に応じたより迅速で機動的な経営の意思決定と適切な監督を行うため少数の取締役会構成に変更。併せて業務執行に万全を期すとともに責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入するもの。執行役員の任期は１年以内（重任あり）。

　住商鉄鋼販売（岸上奎介社長）とクボタ（幡掛大輔社長）は２日、施工費を大幅な低減化した建築物の基礎杭工法「ＳＧＥ工法（プレボーリング先端拡大根固め工法）」を開発し本格販売を始めたことを明らかにした。

　鋼管杭の支持力を従来工法の約２倍に高めて杭本数を半減、工期を短縮することで施工費を約40％低減した。高いコスト競争力を武器に、ショッピングモールなど基礎杭の需要の大きい中高層建築物分野をターゲットとする。

　桂スチール（本社＝兵庫県姫路市、三木桂吾社長）は約５億円を投じて、岡山県備前市三石で新工場「三石工場」（第３工場）の整備を進めていたが、２月末にすべての作業を完了、３月から本格稼働させた。同工場は切板とＢ・Ｈ（ビルトＨ形）の２次加工の強化、および柱・梁製作・加工を拡大させるため開設したもの。

　梅本商行（本社＝大阪市西区北堀江４―14―26、梅本利明社長）は、事業の合理化・効率化を目的に、事務所機能と倉庫機能が分離している北九州営業所（北九州市小倉北区赤坂海岸８―25）の拠点見直しを進めており、年内をめどに同所に倉庫機能の集約および建屋拡張工事を終え、一連の計画を完了する予定。投資総額は約３億１０００万円。